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Public Corporation
公益または一般社団財団法人・各種任意団体支援

公益または一般社団財団法人・各種任意団体支援

公益法人または非営利一般法人、人格無き社団についてもご相談下さい。

平成20年12月1日に公益法人制度改革関連法が施行されました。これにより、わが国の公益法人の制度は大きく改組され、それまでの主務官庁許可制度から法人設立と公益性判断を分離区別した新しい制度に移行いたしました。

新しい法制度の下では、これまでの社団法人や財団法人、または地域の団体といった人格無き社団などは、それぞれが自らの活動に合った制度的選択を迫られ、その使命や存在意義が問われます。そして様々な法律上の制約があり、それに伴って複雑な申請と申告を要します。

もしかしたら難解な新制度を前にして、悩ましい問題を抱え立ち止まっている場合もあるでしょう。非営利団体の多くは、専属の役員や社員を設けてはおられません。目的に合わせて集められた役員は、本業の仕事以外に兼業として非常勤でお勤めの場合が圧倒的に多いと拝察します。そんな中で専門家の力を借りずに、自力で公益制度を検討し、目的にあった事務運営を行うことは非常に困難であると言わざるを得ません。私たちは、そのような営利を目的としない様々な団体様のお手伝いさせて頂いた経験から、非営利団体の持つあらゆる問題にアドバイスをし、そしてその事務運営のお手伝いをいたします。 公益認定や非営利一般法人の設立はもちろん、移行後の事務運営のお手伝い、人格無き社団の運営指南と申告代理、そして経理処理代行もうけたまわっております。

また、非営利法人の持つ運営リスクのひとつに源泉徴収事務があります。源泉制度は難解でミスも多く、税務調査でも注目されています。平成25年1月1日からは、源泉所得税に復興増税が上乗せされますので、より一層間違えやすい制度になっています。このような源泉事務につきましても、私たちはお客様と一緒に事務を省力化してミスのない手順を構築し、スムーズに納付書を作成するお手伝いをいたします。

営利を目的とせず有志がボランティアで運営する団体、適切なアドバイスを必要とするそんな団体や法人を万全のサポートで支えることのできる会計事務所を、私たちは目指しています。