新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。

アメリカでトランプ大統領が誕生し、早くも１年が経過しました。

その保護主義的な主張には国際社会から懸念が集まりますが、同時に米国内で大統領の支持者をつなぎ止める役割も果たしています。そうした矛盾を覆い隠しているのが好調な景気と株価であり、不動産市況はバブルの危険性も指摘されるところです。引き続き、経済環境を注視して対応する必要があります。

わが国では有効求人倍率が高水準です。人手不足を実感する中小企業も急増しています。働きやすい職場環境を整え、女性と高齢者の労働力を企業の生産活動にとりいれる努力が必要です。加えて、労働力人口が減少する中で企業活動を維持するためには、生産性を向上させる経営改革が求められます。

人工知能(AI)やロボットの開発・普及は、生産性向上と労働力不足解消の切り札となる可能性があります。これらは「第四次産業革命」として、多くのサービス産業とりわけ医療・介護、流通・物流といった就業者数の多い分野への応用拡大が期待されます。

政府は、賃上げと生産性向上設備の投資に対し、法人税を減税し税制面から後押しする方針です。制度をうまく活用し、経済情勢の変化にに対応できる強い経営体質を目指しましょう。

皆様の幸多い一年を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

京都むらさきの総合税理士法人
税理士 北條達人