事業のご開業は慎重に検討されなければなりません。営業業況の見込みのみを重視するのではなく、事業の管理や資金繰り、申告や各種届出について膨大な検討事項がございます。また法人設立の場合、その事業と規模に最も適した組織が株式会社なのか合同会社なのか、資本金と役員構成はどのようにすれば事業計画に対して最適かつ戦略的であるか、その他想定されるあらゆる考察事項について私たちは豊富な経験からアドバイスいたします。
また、昨今事業を譲渡する事案も急激に増えております。M&Aと呼ばれる大それた規模ではなく中小零細の小さな事業体において、法人設立後に個人事業の一部を譲渡する、親から独立する子へ事業を譲渡する、共同経営者にのれん分けする、店舗の権利と営業を譲渡する、など様々な事例が散見されます。事業の譲渡の際には、在庫譲渡の価額や消費税の処理、譲渡後の権利関係の整理と契約書整備といった考察事項と実務作業がございます。
私たちは、これらの開業、法人設立、法人成り、個人成り、事業譲渡といったおよそ事業の転換にかかるあらゆるご相談をお受けいたします。そして私たちの持つ豊富な事例からその事業転換に関するリスクを洗い出し、最適の助言と入念な準備に基づいてトータルサポートを提供いたしますと共に、お客様と一緒にご事業の発展を目指します。