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Q&A
よくあるご質問

よくあるご質問
税務についてのQ&A
Q1

確定申告をすると得をすることってありますか

A1

税金を控除できる所得控除・税額控除を使って確定申告をすると、天引きされている所得税が還付されることがあります。たとえば
(1)   自宅が火事や水害、盗難にあったときの雑損控除
(2)   家族の多額の医療費を負担した場合の医療費控除
(3)   ふるさと納税や学校などに寄付をした場合の寄付金控除
(4)   遠方のおばあちゃんに仕送りをしている場合の扶養控除
(5)   マイホームを購入したときの住宅ローン控除
(6)   昨年還付される控除があったのに忘れていた場合の期限後申告
などの場合に、年末調整をしていても、確定申告を提出すれば支払った税金が精算されて還付金を受けられます。しかし、あらかじめ支払った税金がなければ還付は受けられませんのでご注意下さい。

Q2

積み立てておくと税金が繰り延べられてとてもお得な制度は?

A2

自営業者や小規模法人の役員である場合は小規模企業共済、サラリーマンや主婦の場合は個人型確定拠出年金に加入すると、掛金を積み立てながらそれを全額所得控除することができます。

Q3

日本の消費税は高いのですか

A3

世界中で一番消費税が高いのはハンガリーの27%です。続いて25.5%のアイスランド、25%のノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧3国となります。フランスとイギリスとオーストラリアは20%、ドイツは19%、韓国およびインドネシアは10%で、その次がようやく日本の8%。日本より税率が低いのは、シンガポールとタイの7%と、台湾とカナダの5%となります。
消費税率は政策的に各国が取り決めます。税率が高い国は福祉が充実している場合も多く見受けられますが、財政難によって高税率をかけている場合もあるようです。

Q4

この度会社を設立しました。必要な手続は何ですか。

A4

会社を設立した時は、様々な開業に関する届出書を国、都道府県、市町村に提出する必要があります。また、給料支払を始める場合や、減価償却方法を選択するような場合には別途届出が必要です。従業員を雇い入れる場合は、社会保険や労働保険、雇用保険資格取得が必要です。
開業当初は様々な事柄とまた様々な手続きを判断する悩みが生じてくると思います。新しく立ち上げた会社をスムーズに軌道に乗せるために、私たちに是非ご相談下さい。

Q5

金融機関から融資を受けたいのですが。

A5

日本政策金融公庫や民間の銀行、信用金庫などが融資をしてくれます。
融資の種類には、銀行のプロパー融資や信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度融資などがあります。幣社において融資申込みのサポートをさせて頂きます。
銀行融資を受けるには、安全性と収益力が高く、収支バランスの良い経営内容であることが一番なのですが、信頼の高い決算書や試算表を提出する事は不可欠です。
会社経営をする中で、銀行融資は当然に必要になる場面があります。銀行と末永く良好な関係を続けていくためにも、健全な会社の経営を目指しましょう。

Q6

私は会社を経営しています。この度銀行より融資をうけるのに事業計画書の提出を求められたのですが、作成方法について相談にのって頂けますでしょうか。

A6

 税務に関する相談に限らず、法人の活動のなかで生じた疑問にはお答えさせていただきます。決算書の説明が苦手、書類の作成方法がわからないなどお気軽にご相談ください。

Q7

私はサラリーマンですが、京都むらさきの総合税理士法人にお願いすることってあるのですか。

A7

基本的にサラリーマンの場合、会社の年末調整で1年間の税金の精算は完了します。しかし次のような場合にはご自身で確定申告が必要となりますのでご注意ください。弊事務所はいつでもご相談をお受けしております。
(1) 給与収入が2,000万円を超える場合
(2) 副収入による所得(課税される利益)が20万円を超える場合
(3) 2カ所以上から給与をもらっている場合
(4) 同族会社から地代や利息を受け取ってる場合
(5) 自宅を購入して住宅ローン控除を使う場合
(6) 自宅や相続財産などを譲渡して利益が出る場合

Q8

今年の大雨で家が床上浸水しました。税金の優遇処置はありますか。

A8

 損害保険で損害を補填されない場合、また損害額が保険金を上回る場合など、確定申告で雑損控除が受けられる場合があります。不運にも該当される方は一度ご相談ください。
 その他空き巣やシロアリ被害など財産に損害が有る場合にも適用される事があります。

Q9

家を買い換えました。確定申告は必要ですか。

A9

 翌年の3月15日までに確定申告をする必要があります。 
 売却した家の購入価格より売却価格の方が上回る場合は税金の納付が必要になりますが、一定の要件を満たしていれば税金が安くなる場合もあります。また、下回る場合などは税金が還付されることも有ります。適切に納税する為にも一度ご相談ください。

Q10

父の相続について相談したい事があるのですが、税理士・司法書士・弁護士、どの先生にご相談したらよいのでしょうか。

A10

 私たちの事務所では相続の前後の諸手続きを含めたトータルサポートを実施しておりますので、まず私達にご相談してください。その上で適切に必要な専門家のご案内をいたします。詳しくは、当サイトの「ワンストップサービス」をご覧ください。

Q11

税金を納付しないとどのようになるのですか。

A11

 税金を納付しないと税務署から督促状が届き、さらに納付しない場合には財産が差押えられてしまいます。また、滞納状態にあると銀行融資が受けられません。
 財産の差押えなど大変な事態にならない様に、税金の納付期限を守って適切に納付してください。どうしてもお困りの時は、分納という方法もあります。

Q12

お給料計算で困っています。

A12

 お給料計算も当事務所でさせて頂きます。
 また、社会保険関係の手続きや新規取得もお任せください。

相続税についてのQ&A
Q1

相続税とはどんな税金ですか。

A1

被相続人(亡くなった人)の遺産を相続や遺言により引き継いだ時に、その金額が大きいと課される税金のことです。日露戦争時の戦費調達のために創設されました。

Q2

相続税の申告はどんな人でも必要なのでしょうか。

A2

遺産の総額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)以下であれば不要です。たとえば法定相続人が3人の場合は、遺産の総額が4,800万円以内であれば相続税はかからず、申告は不要です。(特例の適用を受ける時は異なる場合があります。)

Q3

相続発生後のスケジュールを教えてください

A3

こちらにスケジュール表をまとめましたのでご覧ください。
相続に関するスケジュールhttps://kmcs.co/uploads/222738ccd6895e8724f86c3c0dd141e2.pdf

Q4

遺産とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。

A4

遺産は現預金だけとは限りません。経済的な価値があるもの全てを指し、代表的なものとして不動産(土地、建物)や有価証券(株式、社債、国債など)、動産(貴重品、宝石、骨董品など)があります。

Q5

資産はどのように把握するのですか。

A5

預貯金や株式は銀行や証券会社に問い合わせをしたり、不動産は固定資産税の通知書などから把握することができます。
もちろん全ての財産がすぐに把握できるわけではありませんので、生前より財産の整理を相続人の方々に聴き取り調査を進めます。生前より亡くなられた方とコミュニケーションを取ることも財産を知るうえでは重要です。

Q6

土地や株式の価額はどのように決定するのですか。

A6

土地の価額は一般的に路線価というものを利用し算出しますが、その価額は場所や形状など様々な要因により異なります。株式も、市場によって客観的な価額が決定する上場株式と異なり、非上場株式の価額の算出は非常に複雑です。いずれも専門的な知識を要しますので、まずはご相談下さい。

Q7

どのように分けたらよいですか。

A7

亡くなられた方の意思を尊重し、相続人同士での話し合いにより分割するのが一番良い方法です。
民法で法定分割(法定相続割合で分ける)というものは定められていますが、あくまで目安です。

Q8

財産から差し引けるものはどのようなものがありますか。

A8

借入金や葬儀費用・未払の病院代などがあります。
お寺への支払などで領収書がもらえないものであっても控除することは可能なものはありますが、いつ・誰に・いくら払ったかなどをメモしておくことにしましょう。

一般的なQ&A
Q1

京都むらさきの総合税理士法人へ相談をしたい時はどうしたら良いですか。

A1

 直接お電話をくださるか、メールにてお問い合わせください。

Q2

京都むらさきの総合税理士法人の所長さんってどんな人。

A2

40代の明るく楽しい先生です。
でも、仕事に対しては情熱を持ち何事にも積極的に取り組む努力家です。
お困りの事があればお気軽にご相談してみてください。

Q3

京都むらさきの総合税理士法人は何処にありますか。

A3

京都市北区、堀川北大路をひと筋下がって東に3軒目にあります。堀川北大路バス停ならすぐ、市営地下鉄であれば北大路駅2番出口から徒歩約10分です。
詳しくは、当サイトの「アクセス」をご覧ください。

Q4

京都むらさきの総合税理士法人のお仕事は、どの様な事をしているのですか。

A4

事業や税金に関するご相談、月次試算表・決算書の作成、融資申込みに関するご相談、法人税申告書の作成や税務調査の立ち会い、お給料計算、社会保険関係手続など様々なお手伝いをさせていただいております。
もちろん、個人の確定申告書の作成、相続対策のご相談、遺言書の作成、相続税申告書作成など、個人の財産に関するご相談も幅広くお受けしています。
基本的にお金に関係するお悩み事は、どのようなことでもまず幣社へご相談ください。お客様のライフプランにおけるあらゆるステージで、お困りごとを解決して笑顔でご安心頂くことが、私たちの目指す業務であります。

Q5

税理士って税務署の職員さんなのですか。

A5

いいえ違います。私達は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適切な実現を図ることを使命としています。あくまでも、独立した公正な立場です。

Q6

税理士にはどのようにしたらなれるのですか。

A6

税理士試験に合格して下さい。また試験の一部が免除される方法もあります。試験はとても大変ですが、税理士はやり甲斐のある仕事です。試験に受かってから税理士としてどのように過ごすかがとても大切な事です。目標意識を高く持ち頑張ってください。