Q&A
法人概要 | よくあるご質問
インボイス制度が始まってから、何に注意すればよいですか？
| インボイス制度では、「適格請求書発行事業者」であるかどうかが、消費税の仕入税額控除に大きく影響します。取引先がインボイス未登録の場合、これまで通りの消費税控除が受けられなくなるケースがあります。 まずは、自社が ・インボイス登録をすべきか ・免税事業者のままでよいのか ・取引先への影響はどの程度あるのか といった点を整理することが重要です。事業内容や売上規模によって最適な対応は異なりますので、早めのご相談をおすすめします。 |
スポット（単発）での相談も可能ですか？
| はい、可能です。 顧問契約を前提としない、相続や確定申告の相談、法人化やセカンドオピニオンといったスポット相談にも対応しています。 まずは一度相談してみたい、という方もお気軽にお問い合わせください。 |
メルカリで得た収入は確定申告が必要ですか？
| 自分の生活のために購入した不用品を売却した収入は原則非課税（生活用動産の売却）ですが、貴金属や宝石など１点30万円を超えて販売した場合には計算上確定申告が必要になる場合があります。 |
会社を設立したばかりですが、税理士はいつから必要ですか？
創業初年度から顧問契約を結ばれるケースが多いです。
理由は、「届出書提出」「消費税の免税判定」「役員報酬の考察」「金融機関口座の検討」「会計ソフト設定」など、最初の方針や手続きにトータルで合理性を検討しないと後々修正が難しいためです。
宝くじの当選金に税金はかかりますか？
| 宝くじの当選金には税金はかかりません。 当選金は所得には含まれないため、住民税もかかりません。 非課税なので確定申告も不要です。 |
家族信託や事業承継の相談もできますか？
はい、対応しております。信託契約の設計や、後継者への財産や株式の承継、相続にかかる諸問題に対する準備を含む包括的な提案が可能です。弁護士や司法書士、行政書士などの専門家と連携して進めさせて頂きます。
確定申告をすると得をすることってありますか
税金を控除できる所得控除・税額控除を使って確定申告をすると、天引きされている所得税が還付されることがあります。たとえば
(1) 自宅が火事や水害、盗難にあったときの雑損控除
(2) 家族の多額の医療費を負担した場合の医療費控除
(3) ふるさと納税や学校などに寄付をした場合の寄付金控除
(4) 遠方のおばあちゃんに仕送りをしている場合の扶養控除
(5) マイホームを購入したときの住宅ローン控除
(6) 昨年還付される控除があったのに忘れていた場合の期限後申告
などの場合に、年末調整をしていても、確定申告を提出すれば支払った税金が精算されて還付金を受けられます。しかし、あらかじめ支払った税金がなければ還付は受けられませんのでご注意下さい。
税金についての助言にはどのようなものがありますか？
実効税率をふまえた経費の適正化・有効な税額控除や特例適用の検討・役員報酬の適正水準・中小企業退職金共済やセーフティ共済の活用・決算賞与など、お客様の業種や企業の成長見込み、利益状況に応じてご提案内容が変わります。
積み立てておくと税金が繰り延べられてとてもお得な制度は？
自営業者や小規模法人の役員である場合は小規模企業共済、サラリーマンや主婦の場合は個人型確定拠出年金に加入すると、掛金を積み立てながらそれを全額所得控除することができます。
競馬当選金に税金はかかりますか？
| 競馬で得た当選金には、原則として税金がかかります。 具体的には、年間の払戻金額から当たり馬券を差し引いた残りが50万円を超えた場合、超えた部分に課税されます。(外れ馬券は差し引きできません。) 競馬の払戻金は「一時所得」として分類され、 税額は「一時所得の金額×1／2」で算出されます。 |
赤字なのに、なぜ法人税や消費税を払わなければならないのですか？
| 法人税は「利益」に課税されますが、消費税は「売上」に基づいて計算されます。そのため、赤字であっても消費税の納税が発生する場合があります。 また、住民税には、均等割という地域社会の費用を広く公平に分担する課税が行われており、赤字、黒字に関係なく一律に課税される金額があります。また、役員報酬や交際費、減価償却費の扱いによっては、「会計上は赤字でも、税務上は課税所得が出ている」というケースも少なくありません。 決算書上の見た目の赤字と、税の仕組みにはズレがあることを認識しましょう。 |
銀行融資のサポートはしてもらえますか？
はい、融資のご相談に関し、金融機関のご紹介や場合によっては面談同席も行っています。金融機関が見るポイント（利益水準・自己資本・返済余力）を意識した決算アドバイスも提供いたします。
顧問契約を結ぶと、どこまで相談できますか？
| 顧問契約では、税務申告だけでなく、 ・日常の経理や税金に関するご相談 ・資金繰りや融資を受けるためのご相談 ・利益率や人件費率、広告費率、地代比率などの経営に関するご相談 ・事業承継やリタイヤメントプランの検討 など、幅広いご相談に対応しています。 「こんなことを聞いてもいいのかな？」という内容でも構いません。経営者の身近な相談相手としてサポートいたします。 |
顧問料はいくらぐらいかかりますか？
会社の規模（売上・従業員）や、記帳・申告の範囲によって異なります。
目安として、月次顧問料５万円～、決算申告料は年１回20万円前後からとなります。
事情などに応じて簡易なプランも検討いたしますので、お気軽にご相談ください。
日本の消費税は高いのですか
世界中で一番消費税が高いのはハンガリーの27%です。続いて25.5％のアイスランド、25％のノルウェー、デンマーク、スウェーデンの北欧3国となります。フランスとイギリスとオーストリアは20％、ドイツは19％、韓国およびインドネシアは10％で、その次がようやく日本の10％。日本より税率が低いのは、シンガポールは8％、タイの7%、台湾とカナダの5％となります。
消費税率は政策的に各国が取り決めます。税率が高い国は福祉が充実している場合も多く見受けられますが、財政難によって高税率をかけている場合もあるようです。
この度会社を設立しました。必要な手続は何ですか。
会社を設立した時は、様々な開業に関する届出書を国、都道府県、市町村に提出する必要があります。また、給料支払を始める場合や、減価償却方法を選択するような場合には別途届出が必要です。従業員を雇い入れる場合は、社会保険や労働保険、雇用保険資格取得が必要です。
開業当初は様々な事柄とまた様々な手続きを判断する悩みが生じてくると思います。新しく立ち上げた会社をスムーズに軌道に乗せるために、私たちに是非ご相談下さい。
金融機関から融資を受けたいのですが。
日本政策金融公庫や民間の銀行、信用金庫などが融資をしてくれます。
融資の種類には、銀行のプロパー融資や信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度融資などがあります。幣社において融資申込みのサポートをさせて頂きます。
銀行融資を受けるには、安全性と収益力が高く、収支バランスの良い経営内容であることが一番なのですが、信頼の高い決算書や試算表を提出する事は不可欠です。
会社経営をする中で、銀行融資は当然に必要になる場面があります。銀行と末永く良好な関係を続けていくためにも、健全な会社の経営を目指しましょう。
私は会社を経営しています。この度銀行より融資をうけるのに事業計画書の提出を求められたのですが、作成方法について相談にのって頂けますでしょうか。
税務に関する相談に限らず、法人の活動のなかで生じた疑問にはお答えさせていただきます。決算書の説明が苦手、書類の作成方法がわからないなどお気軽にご相談ください。
私はサラリーマンですが、京都むらさきの総合税理士法人にお願いすることってあるのですか。
基本的にサラリーマンの場合、会社の年末調整で１年間の税金の精算は完了します。しかし次のような場合にはご自身で確定申告が必要となりますのでご注意ください。弊事務所はいつでもご相談をお受けしております。
(1) 給与収入が2,000万円を超える場合
(2) 副収入による所得(課税される利益)が20万円を超える場合
(3) 2カ所以上から給与をもらっている場合
(4) 同族会社から地代や利息を受け取ってる場合
(5) 自宅を購入して住宅ローン控除を使う場合
(6) 自宅や相続財産などを譲渡して利益が出る場合
今年の大雨で家が床上浸水しました。税金の優遇処置はありますか。
損害保険で損害を補填されない場合、また損害額が保険金を上回る場合など、確定申告で雑損控除が受けられる場合があります。不運にも該当される方は一度ご相談ください。
その他空き巣やシロアリ被害など財産に損害が有る場合にも適用される事があります。
家を買い換えました。確定申告は必要ですか。
父の相続について相談したい事があるのですが、税理士・司法書士・弁護士、どの先生にご相談したらよいのでしょうか。
私たちの事務所では相続の前後の諸手続きを含めたトータルサポートを実施しておりますので、まず私達にご相談してください。その上で適切に必要な専門家のご案内をいたします。詳しくは、当サイトの「ワンストップサービス」をご覧ください。
税金を納付しないとどのようになるのですか。
お給料計算で困っています。
生前に贈与しておけば相続税はかからないのですか。
| 生前贈与は相続税対策として有効な場合もありますが、亡くなる前一定期間内の贈与は相続財産に加算される制度があります。 また、贈与税が別途かかるケースもあるため、計画的な対応が重要です。 |
生命保険金は相続税の対象になりますか。
| 生命保険金は、原則として相続税の課税対象となりますが、「500万円 × 法定相続人の数」までの非課税枠があります。契約内容や受取人によって扱いが異なるため、自分で判断をせず、税理士に確認をとることをおすすめします。 |
相続人同士で揉めそうなのですが、どうしたらよいですか。
| 相続トラブルの多くは、財産の内容が不明確、分け方に偏りがある、相続発生前のコミュニケーション不足、といった点が原因である場合が多くあります。弊社の方では、税金の問題だけでなく、相続人が揉めないように円満な分割方法についてもアドバイスを行い、必要に応じて他士業と連携して対応いたします。 |
相続放棄をした場合、相続税の申告は不要ですか。
| 相続放棄をした場合、その人は最初から相続人でなかったものとみなされます。そのため、原則として相続税の申告や納税は不要です。 ただし、相続放棄の手続には期限がありますので注意が必要です。 |
相続税がかからない人も相談していいですか？
もちろんです。相続税がかからない場合でも、「不動産の名義変更」「預金の手続き」「遺産分割トラブルの回避」など、税理士法人が関与すべき重要事項が多くあります。
相続税がかかるかどうか、早めに知る方法はありますか？
| 相続税がかかるかどうかは、 「財産の総額」と「法定相続人の数」によって決まります。 生前に一度、不動産、預貯金、有価証券、生命保険などを整理し、概算の相続税シミュレーションを行うことで、相続税がかかるかどうかを把握することができます。 早めに確認することで、節税だけでなく、相続トラブルの予防にもつながります。 |
相続税の申告はいつまでに必要ですか？
被相続人が亡くなられた日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。不動産評価や遺産分割協議書の準備に時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
相続税の申告を税理士に依頼するメリットは何ですか。
| 相続税申告では、財産評価額が適正かどうか、また、特例の適用の可否によって税額が大きく変わることがあります。税の専門家である税理士に依頼することで、申告漏れや過大申告を防ぎ、安心して手続きを進めることができます。 |
相続税の相談は、いつから始めるのがよいですか。
| 相続税の相談は、相続が発生してからでも、生前でも可能です。 むしろ、生前から準備をしておくことで、相続税の軽減、相続トラブルの防止につながるケースが多くあります。 「まだ早いかな」と思われる段階でも、お気軽にご相談ください。 |
相続税は現金で一括納付しなければならないのですか。
| 原則は現金一括納付ですが、一定の要件を満たせば延納（分割払い）や物納（不動産などで納付）が認められる場合があります。 ただし、いずれも事前申請が必要で、要件も厳しいため、納税を手当てするために早めの検討が重要です。 |
相続財産に不動産が多い場合、注意点は何ですか。
| 不動産は評価額の算定が難しく、土地の形状と利用状況（自宅・賃貸など）によって相続税額が大きく変わることがあります。 また、納税資金の確保が課題になるケースも多いため、早めに税理士に相談をしておくことが安心につながります。 |
配偶者が相続する場合も相続税はかかりますか。
| 配偶者が相続する財産については、1億6,000万円まで、または法定相続分までであれば相続税がかからない「配偶者の税額軽減」という特例があります。この特例を使う場合は、相続税がゼロでも申告が必要となります。 |
相続税とはどんな税金ですか。
被相続人（亡くなった人）の遺産を相続や遺言により引き継いだ時に、その金額が大きいと課される税金のことです。日露戦争時の戦費調達のために創設されました。
相続税の申告はどんな人でも必要なのでしょうか。
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）以下であれば不要です。たとえば法定相続人が3人の場合は、遺産の総額が4,800万円以内であれば相続税はかからず、申告は不要です。（特例の適用を受ける時は異なる場合があります。）
相続発生後のスケジュールを教えてください
こちらにスケジュール表をまとめましたのでご覧ください。
相続に関するスケジュールhttps://kmcs.co/uploads/222738ccd6895e8724f86c3c0dd141e2.pdf
遺産とは具体的にどのようなものをいうのでしょうか。
遺産は現預金だけとは限りません。経済的な価値があるもの全てを指し、代表的なものとして不動産（土地、建物）や有価証券（株式、社債、国債など）、動産（貴重品、宝石、骨董品など）があります。
資産はどのように把握するのですか。
土地や株式の価額はどのように決定するのですか。
土地の価額は一般的に路線価というものを利用し算出しますが、その価額は場所や形状など様々な要因により異なります。株式も、市場によって客観的な価額が決定する上場株式と異なり、非上場株式の価額の算出は非常に複雑です。いずれも専門的な知識を要しますので、まずはご相談下さい。
どのように分けたらよいですか。
財産から差し引けるものはどのようなものがありますか。
どんな業種のお客様がいらっしゃいますか？
機械・織物・食品製造、建設、不動産、飲食、医療法人、宗教法人、公益社団（財団）法人他、様々な業種のお客様がいらっしゃいます。
オンライン相談のできますか？
Zoom・メール、お電話でもご事情に合わせて対応しております。
サークルなど会社外での活動はありますか？
ランニング部があり、トレラン大会参加や慰安旅行先で走ったりしています。
事務所に駐車場はありますか？
はい、敷地内に駐車スペースを設けてあります。お車でも安心してご来所いただけます。
京都むらさきの税理士法人で大切にしていることは何ですか？
私たちが大切にしているのは、安心・笑顔・学び・成長・誠意・コミュニケーション。
この6つの言葉に、私たちの姿勢と思いがすべて詰まっています。
他の税理士事務所からの変更は可能ですか？
はい、可能です。前任の税理士事務所から受け取って頂くべき資料なども丁寧にお伝えいたします。決算期・引継ぎ時期に合わせてできるだけスムーズに進むようサポートいたします。
会計ソフトを使っていないのですが問題ありませんか？
| 問題ありません。 現在ソフトを使っていない場合でも、弊社で記帳をフォローしたり、AIを活用したソフトのご案内や、経理や請求業務を受託する業者のご紹介を含め、経理の仕組みづくりをサポートいたします。 |
何名の税理士がいらっしゃいますか？
2025年10月現在5名です。経験豊富な税理士と、職員が14名在籍しています。
チームで連携しながら、お客様のことをしっかりサポートします。税金の話だけでなく、お困りのことがあれば気軽にご相談ください。
個人事業から法人にした方がいいタイミングは？
| 法人化の判断は、「売上」だけでなく、利益水準、社会保険の負担、今後の事業拡大や事業承継などを総合的に見て判断する必要があります。 一般的には、 ・利益が安定して出てきた ・節税や信用力を重視したい ・将来的に人を雇う予定がある といった場合に法人化を検討される方が多いです。 弊社の方では税金面だけでなく、将来を見据えたアドバイスを行っています。 |
営業時間（業務時間）は何時から何時までですか？
8時45分から17時30分までです。12時から13時までは休憩時間となっております。
急ぎの相談にも対応してもらえますか？
| 内容によっては、できる限り柔軟に対応いたします。 税金の期限が迫っている場合や、急なトラブルが発生した場合も、まずはご連絡ください。 |
決算前に相談した方がよいことはありますか？
| 決算前には、利益の見込み、賞与の検討、設備投資のタイミングなど、事前に検討できることが多くあります。 決算後では対応できないこともありますので、早めのご相談がおすすめです。 |
税務調査が入ったときはどうなりますか？
顧問税理士として立ち会い、調査官とのやり取りや納税者の主張をサポートします。適切な資料整備と説明で、追徴リスクを最小限にするよう助言しお手伝いいたします。
税理士事務所と税理士法人の違いは何ですか？
主な違いは、組織形態です。
税理士事務所は税理士が個人事業主として経営するのに対し、税理士法人は2名以上の税理士が共同で運営する法人組織です。そのため、税理士事務所は所長税理士が業務不全になると閉鎖されるリスクがありますが、税理士法人は代表者に万一のことがあっても経営が継続されるため、雇用の安定性が高いです。
税金のこと以外も相談してよいのでしょうか？
| はい、大丈夫です。 経営や資金繰り、人に関する悩みなど、「どこに相談したらよいかわからないこと」も含めてお話しください。 必要に応じて、他の専門家と連携しながら対応いたします。 |
長く付き合える税理士法人かどうか、不安があります。
| 私たちは、目先の税金だけでなく、会社やご家族の将来を見据えたパートナーシップを大切にしています。 「何かあったらまず相談しよう」と思っていただける存在であることを目指しています。ご不安があるときはいつでもご相談ください。 |
顧問契約を結ぶと、毎月どのようなやり取りがありますか？
| 毎月または一定期間ごとに、試算表や決算書の内容のご説明を行い、会社の数字の動きや注意点を共有します。 必要に応じて、経営や資金繰り、税金、リタイヤメントに関するご相談にも対応します。「数字を見て終わり」ではなく、会社の状況を一緒に考えることを弊社では大切にしています。 |
顧問契約を結ぶ前に相談だけすることはできますか？
| はい、可能です。 まずは現在のお悩みや状況をお聞かせいただき、その上でお手伝いできる顧問契約の内容をご説明します。 無理に契約をおすすめすることはありませんので、ご安心ください。 |
京都むらさきの総合税理士法人の所長さんってどんな人。
50代の明るく楽しい先生です。
でも、仕事に対しては情熱を持ち何事にも積極的に取り組む努力家です。
お困りの事があればお気軽にご相談してみてください。
京都むらさきの総合税理士法人は何処にありますか。
京都市北区、堀川北大路をひと筋下がって東に3軒目にあります。堀川北大路バス停ならすぐ、市営地下鉄であれば北大路駅2番出口から徒歩約10分です。
詳しくは、当サイトの「アクセス」をご覧ください。
京都むらさきの総合税理士法人のお仕事は、どの様な事をしているのですか。
事業や税金に関するご相談、月次試算表・決算書の作成、融資申込みに関するご相談、法人税申告書の作成や税務調査の立ち会い、お給料計算、社会保険関係手続など様々なお手伝いをさせていただいております。
もちろん、個人の確定申告書の作成、相続対策のご相談、遺言書の作成、相続税申告書作成など、個人の財産に関するご相談も幅広くお受けしています。
基本的にお金に関係するお悩み事は、どのようなことでもまず幣社へご相談ください。お客様のライフプランにおけるあらゆるステージで、お困りごとを解決して笑顔でご安心頂くことが、私たちの目指す業務であります。
税理士って税務署の職員さんなのですか。
いいえ違います。私達は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適切な実現を図ることを使命としています。あくまでも、独立した公正な立場です。
税理士にはどのようにしたらなれるのですか。
税理士試験に合格して下さい。また試験の一部が免除される方法もあります。試験はとても大変ですが、税理士はやり甲斐のある仕事です。試験に受かってから税理士としてどのように過ごすかがとても大切な事です。目標意識を高く持ち頑張ってください。
詳しくは、当サイトの「採用情報」をご覧ください。