2019/09/09NEWS
２019年7月1日から相続に関する改正民法が施行されました。夫の両親を介護していた妻も遺産がもらえる特別寄与料や、トラブルのもとになる不動産の共有名義を避けられる遺留分侵害額請求......
2019/09/03NEWS
とうとう10月1日の消費税10%への増税と軽減税率の導入まで１ヶ月を切りました。増税による消費の落ち込みを防ぐことと、キャッシュレス決済の促進を目的として、政府はキャッシュレス決......
2019/08/27NEWS
土地の価格は「一物五価」と呼ばれ、土地の取引価格の目安となる「公示地価」相続税評価の基準となる「相続税路線価」固定資産税のベースとなる「固定資産税路線価」都道府県が発表する......
2019/08/13NEWS
相続ルールの大幅な見直しを盛り込んだ改正民法が7月1日に施行されました。その主な内容は以下のとおりです。 ①配偶者の優遇結婚して20年以上の夫婦で......
2019/07/22税務関係
■生前贈与◎暦年贈与と相続時精算課税制度◎各種特例を利用した非課税贈与①配偶者2,000万円控除（夫婦間の居住用不動産の贈与）②住宅取得等資金の贈与③教育......
2019/07/16税務関係
①基礎控除額相続税が発生するのは基礎控除額を超えた財産がある方のみです。相続税には、「この金額までなら税金はかからない」という基礎控除額というものがあります。基礎控除額＝......
2019/06/17お知らせ
遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなどの、民法の一部を改正する法律が平成３０年７月６日に成立しました。①「自筆証書遺言」制度......
2019/06/10お知らせ
公益法人三法では、公益法人を含む一般法人の各機関（社員総会、評議員会、理事会等）の役割や責任が明記され、役割を適切に果たさない役員等は、責任追及の対象となることが法律で定められてお......
2019/06/05お知らせ
ご自身が納めている住民税の額をご存知でしょうか？ 住民税は税金の中でも県や市などの地方公共団体が徴収する税金（地方税）で、都道府県に納める「都道府県民税」と市町村に納......
2019/05/20お知らせ
会社を設立する際に決めるべき事項の中に、「決算期」があります。そこで、今回は決算期の決め方のポイントをご紹介します。 会社の決算期は、事業年度を最長1年間として経営......