京都むらさきの総合税理士法人

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Tax Affairs Research
税務調査

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税務調査と聞いて良い印象を持たれる方は少ないのではないでしょうか。それは「株式会社○○への税務調査の結果、申告漏れが指摘され追徴税額○○円」などのような報道から受ける印象のためかもしれません。
  税務調査は端的に言えば、申告内容の確認作業です。
  日々の経済取引に基づき帳簿書類が作成され、定められた法令の範囲で申告が行われているかどうかを確認することになります。調査の現場では、帳簿書類、請求書・領収書等の証憑書類、各種契約書の確認も当然行われますので、これらの書類についても一定期間の保存が必要です。
  実態のない経済取引や、事実と異なることを帳簿書類に記載して申告を行うことはもってのほかですが、人間がつくるものですので些細なミスや認識の相違は生じるものです。もし是正が必要な事項があった場合には、修正申告書を提出し追加で納税を行います。もちろん是正は何もなく、正しく内容が確認されて調査が終わることもあります。   また、申告した内容詳細について、税理士が特に確認した事項を記載する意見書があります。この意見書の添付がある場合には、調査選定されると原則的に税理士が税務署に出向いて説明し、確認を求められた事項について税理士が調査対応することになります。この段階で税務署の疑義が解消されれば、実地の調査は行われず、調査省略となり納税者の方が調査官に会うことはありません。
  この意見書は、申告書を作成するまでの毎月の監査や、経営者の方とのコミュニケーションがあるからこそ提出できるものであり、実際に調査省略となった納税者の方々からは感謝のお言葉を頂いております。
  弊社では今後も調査省略件数を積み重ね、ご依頼くださった納税者のみなさまの安心の支えとなれるよう、努めてまいります。

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