気になる事業承継対策、誠実にお手伝いいたします。

事業を後生（こうせい）に引き継いでいくことは、決して簡単なことではありません。後継者を選んで育て、相続問題をクリアし、あらためて取引先と従業員の信頼を培っていく・・・この過程に少しでも不安要素が残れば、承継後にさまざまなひずみが出てきて事業自体が衰退していく結果となりかねません。事実、日本の中小企業の約25％が後継者不在を理由に廃業をしています。

多くの経営者様がこの問題を認識しながら、実際は手をつけられていないのが日本の事業承継の大きな問題点だと思います。その理由は、不況を乗り切る現状が手一杯で何から手をつけて良いかわからない、もう少し先のことだからと考えている、後継者候補が見つからない、など、情報も少なく専門家の意見を尋ねる機会のない経営者様が、問題の取り組み方を探求することなく先送りにしていることだと推察いたします。

私たちは、豊富な経験をもとに、これら事業承継に関するあらゆるお悩みに誠実にお答えすることをお約束いたします。

事業承継のポイントとして、後継者の選別、事業としてのノウハウや理念の継承、株式や事業用資産の移転と配分、大きく分けてこの3つの重要課題について、方針を決めて進める必要があります。その上で、必要な資金の調達や限界税率を考えた納税プランの策定、事業承継円滑化法を利用するかどうか、グループ会社を使ったスキームの検討、遺言書の活用などさまざまな角度から計画を立てなければなりません。

その際に損なうことが許されない最も大切な理念は、事業を安定して継続させることだと、私たちは考えます。ともすれば相続対策を意識するあまり、大切な株式を必要以上に分散させてきた事例が世の中にはたくさんあります。その結果、後代の経営がままならないほど株主総会が紛糾する事例を私たちはいくつも見てまいりました。事業承継は、相続税対策ではありません。事業を安定して継続させ、従業員と取引先の信頼を守り、さらなる繁栄をもたらすために世代を超えた長期的プランを検討するのが、事業承継の最も重要なポイントです。

私たちは専門家として、会社の将来と次世代を超えたお客様の子孫のことを真剣に考え、会社のこれからの道標づくりをお手伝いする、そんな事業承継サービスを目指しています。