皆様、明けましておめでとうございます。

　本年は消費税が平成9年以来17年ぶりに引き上げられ、4月から8％になります。消費税の引き上げは、高齢化に伴う年金と医療費の増大が理由であることから、消費税収の使途は少子化対応も含めた社会保障費と法律で定められています。来年10月から消費税はさらに10％に引き上げられる予定ですが、高齢化の進展次第では今後の引上げについても懸念されるところです。

　税は社会保障費を筆頭に、道路や下水道といった公共事業費や学校教育費、国防費などにも使われています。これらは国民社会に必要なコストであると認識できます。ただし、その使い道に無駄遣いがあるとすると、たちまち私たち国民の納税意欲は低下し税の支払いに疑念を生じてしまいます。加えて、課税や徴収に不合理な格差があったり、不正が横行するような場合にも、納税意欲は大きく低下します。したがって税の仕組みは、国民のすべてが公平に負担し、かつ、透明で公明正大に支出されるように改正され、運用されることが大切です。

　昨年５月、税の公平負担や社会保障給付に活用するために共通番号(マイナンバー)法が成立しました。個人所得と社会保険、金融機関情報を一括管理することにより、各申告手続きを簡素化し、年金や保険給付の効率化をはかり、脱税や脱社会保険料などの不正を防止する運用が目指されています。

　これからの景気拡大と税収増加が期待される中、税法を筆頭とした各法律の適正な運用と、日本の未来を見据えた計画的で良識ある財政施策が重要だと強く認識いたします。

　皆様のご発展と幸多い一年を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

税理士　北條達人