皆様　明けましておめでとうございます。

　本年予定されていた消費税の再増税が延期をされる見込みです。直接的な理由は国内総生産（GDP）の予想外のマイナス成長ですが、具体的には平成26年4月消費税の増税後の国内消費の回復不調や、中小企業の厳しい景気動向が挙げられます。

　円安は日用品などの幅広い品目で価格を押し上げ、家計に圧力と警戒感を与えています。解決策には国民の可処分所得の増加、つまり給料のベースアップが期待されますが、行き先不透明感をぬぐえない中小企業はこれに100%応えることができません。

　しかし、アベノミクスが叫ばれ始めた2012年末当時、日本はデフレ状況が続き不動産価格も株価もともに低迷していました。この２年間、もしかしたら景気が良くなるかもとの期待先行の人々の意識をベースにして、株価と不動産価格が大きく値上がりしました。

　人々の心持ちと景気は相乗効果で連動します。悪い意識がはびこると急激に景気は悪化するし、期待がふくらむと投資が増えて景気はみるみるよくなります。まさに、国民意識の変化が景気情勢を押し上げたことを実感した２年間でありました。

　個別具体的な政策指示はさておき、わたしたち国民としてよりよい未来を信じ、小さな期待をふくらませて一人一人が笑顔で生活をすることが、持続的な景気回復を実現するための大切な姿勢であるように心から感じております。

　皆様の幸多い一年を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

税理士　北條　達人