会社を設立する際に決めるべき事項の中に、「決算期」があります。

そこで、今回は決算期の決め方のポイントをご紹介します。

会社の決算期は、事業年度を最長1年間として経営者が任意に決めることができます。

（個人事業主に関しては、暦年課税することが決められていて、1月から12月までの1年間となります。）

では決算期を決めるときに意識すべきことは何でしょうか？

①繁忙期を避ける

　決算期には商品の製造や売買を行う事業の場合、棚卸（在庫品の現物確認・帳簿との照合）を行いますが、物の動きが多い時期に棚卸を行うのは大変で、間違いも起こりやすくなります。また、決算書及び申告書の作成には大変な時間と手間がかかります。

事業年度終了以後、2ヶ月以内に法人税等の確定申告を行い、納税しなければならないため事務処理の負担が大きくなります。

繁忙期は業績が変動しやすい時期でもあり、収支の見通しがぶれやすく、予想以上の利益や想定外の赤字などのリスクが高まります。

②決算期までに時間的余裕をもつ

　決算期は売上が大きく上がる繁忙期の直後ではなく、ある程度の期間を空けた時期に設定することをおすすめします。

　例えば、季節変動のある業種では、売上の大きな月が期首にくるよう調整し、決算までに計画的に投資や経費（従業員賞与等）を検討できるようにしましょう。

　（上記以外の業種の場合、決算期は最も売上が上がる月の1～2ヶ月後が、棚卸、金融交渉の面からも有効と考えます。棚卸が少ないと、在庫回転率が比較的高い会社という印象を与えられます。）

③資金繰りを考える

　法人税及び消費税の納期限は原則決算日から2ヶ月です。

納税資金でキャッシュフローが圧迫されないようにしましょう。

特に現金商売ではなく、掛け売りを行っている企業では注意が必要です。

会社の決算期（事業年度）の設定はあくまでも企業が自由に決めることができ、手続きが必要となりますが、実際に運営を行い、不都合があれば変更も可能です。

　いくつかの判断ポイントをご紹介しましたが、専門家のアドバイスや業種形態、会社事情を勘案し、決めましょう。

　＜参考リンク＞

　■国税庁ＨＰ「決算期月別法人数」

　　　www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1997/11.htm