新型コロナウィルスによる感染症の拡大が、世界経済に大きな影響を与えています。観光業界のみならず、飲食業界や小売業界、イベント産業や製造業など幅広い業種に対してコロナショックの影響は甚大で、リーマンショックを超える規模での景気減速も予想されるところです。

しかし、このコロナショックによる景気の減速は、その収束期間の長短にかかわらず一過性のものです。いずれ必ず流行は収まり、経済活動は急速に正常に戻ることが予想されます。

これに対して、たとえば従業員を減らしたり、事業を縮小して一旦危機を乗り越えても、その後の急速な振り戻しに対応することはできません。したがって、一過性の業績悪化に対応するための問題意識と資金調達が、必要な課題となるでしょう。余裕のあるうちに、多少の金利をいとわず制度融資や緊急融資を積極的に受けておくことが、経営リスクへの対応として大切であると考えます。

また、業務の稼働率が低いのに勤務体系をそのまま維持すると、社員の生産効率を低下させる恐れがあります。職場には適切な人員を配置し効率を維持した上で、余剰社員の教育や研修、練度を高めるプラクティスの実施などを積極的に検討しましょう。その場合には、要件が緩和された新型コロナ対応の雇用調整助成金についてもあわせてご検討下さい。

ピンチはチャンスです。経済の大きな流れをとらえ、適切な判断で変化に対応する柔軟な経営で、波乱の幕開けとなった令和の時代を乗り切りましょう。みなさまのご事業の発展を祈念申し上げます。

京都むらさきの総合税理士法人
代表社員　税理士　北條達人