固定資産税の減免
2020/12/17お知らせ / 税務関係
新型コロナウイルス感染拡大の終息がみえない状況が続くなか、持続化給付金、家賃支援給付金に続く支援策として、 令和３年度の固定資産税等の減免の申請が２０２１年１月の１か月に限り受け付けられます。
２０２０年２月～１０月までの連続する３か月間の売上の減少率が、前年の同時期に比べて
➀５０％以上であれば全額
➁３０％以上５０％未満であれば、２分の１
の固定資産税等が減免されます。
なお、対象は事業用家屋及び償却資産であり、土地は対象外となります。
持続化給付金や家賃支援給付金と大きく異なるのは、申請期間が２０２１年１月の１か月間だけと非常に短く、かつ、 我々「認定経営革新等支援機関」等の確認を受けなければならないということです。
１０月分までの売上で判定しますので、集計を早めにとり、適用が可能かを判断し、申請の準備をしておくことが 重要です。