「企業の思い切った事業再構築を支援」する目的で、第1回公募期間を3月26日から4月30日
とする補助金制度が始まりました。中小企業等の新分野進出や事業転換等の自主的な取り組
みを後押しするもので、令和3年度にさらに4回程度の実施が予定されています。

〈補助対象要件〉
　①売上の減少
　　申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前（2019年又は2020年
　　1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

　②事業再構築の取組みを示す事業計画の策定
　　合理的で説得力のある事業計画の策定が要件で、経済産業省の「事業再構築指針」に沿った
　　3～5年の事業計画書を認定支援機関（銀行等）と共に策定することが必要です。

　　計画書の主な審査項目
　　・現在の企業の強み・弱み、機会・脅威、事業環境、再構築の必要性
　　・事業再構築の具体的な取り組み・実施スケジュール、資金調達計画
　　・一定の目標数値以上の成長を達成する収益計画
　　　目標数値：付加価値額の年率平均3.0％又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％

〈補助対象経費〉
　建物費、設備費、システム購入費（リースを含む）、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費等

　※補助対象外経費　不動産・一般車両・パソコン等の購入費、従業員の人件費等
　※補助金交付決定後に支出した費用が原則対象です

〈補助金額〉
　100万円～6,000万円

　※3,000万円を超える案件は金融機関も参加して計画を策定する

〈補助率〉
　2/3


上記の〈補助対象要件〉〈補助金額〉〈補助率〉は、「通常枠」で、かつ「中小企業者」に該当するものについて記載しています。補助対象事業にはいくつかの類型があり要件、補助金額等が異なります。
事業再構築補助金のさらに詳しい内容については経済産業省HPをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
事業計画は申請された中から内容が審査され採択されるため、審査結果により不採択となる可能性もあります。また、補助金交付後も経営状況等についての年次報告が必要であり、交付申請は決してハードルが低いものではありません。
※弊社では関与先様の申請支援を優先しており、ご新規の受託は基本的に受付を致しておりません。