京都むらさきの総合税理士法人

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「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」申請受付期限終了について

2021/05/18NEWS / お知らせ

20211月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付いたします。

 

申請期限は531日です。

 

なお、20214月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」は、以下をご確認下さい。

月次支援金 (METI/経済産業省)

 

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