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【確定申告 ふるさと納税の申告簡素化】

2021/12/20NEWS / お知らせ

令和3年分所得税等の確定申告から、ふるさと納税の申告手続きにおける添付書類が見直されます。

 

ふるさと納税制度では、地方公共団体に対して寄付をした金額に応じて所得税及び住民税の寄付金控除を受けることができます。

寄付先が5団体以内の給与所得者(確定申告不要の場合)であれば、申告不要のワンストップ特例制度を利用できますが、5団体を超える自治体に寄付を行った場合や、確定申告する者がふるさと納税について寄付金控除を受ける場合には、確定申告書に寄付金の受領書の添付が必要とされています。

この受領書は、各団体から寄付ごとに発行されるため、複数の寄付がある場合には保管等の手間がありました。

令和3年分の確定申告からは、寄付ごとの寄付金の受領書に代えて、ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者が発行する「寄付金控除に関する証明書」を添付することで、寄付金控除を適用できるようになります。寄付者にとっては、利用したポータルサイトにおける年間の寄付を一括して記載した証明書を取得できることになります。

 

【対象となる特定事業者14社(11月12日時点)最新】

ふるなび・さとふる・楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・ふるさとパレット・ふるさとプレミアム・ふるさとぷらす・セゾンのふるさと納税・ANAのふるさと納税・ふるさと本舗・三越伊勢丹ふるさと納税・JALふるさと納税・auPAYふるさと納税・ふるラボ

 

特定事業者が発行する寄付金控除に関する証明書には、寄付者の氏名・住所・年間寄付額・特定事業者が寄付を管理している番号・寄付年月日・寄付先の名称・法人番号といった事項が記載されます。

 

証明書の取得方法は、利用したポータルサイト上での電子発行、マイナポータル連携での電子発行、又は郵送での書面発行等のうち、利用したポータルサイトが対応している方法から選択することとなります。

 

電子発行した証明書データ(XML形式)は、①e-Taxによる申告の際に添付する方法か、②書面に出力して申告書に添付する方法で提出します。

 

 <参考資料>■総務省|ふるさと納税ポータルサイト■国税庁長官が指定した特定事業者(令和3年11月12日現在)国税庁