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【事業復活支援金】

2022/02/02お知らせ

コロナ禍の影響により売上高が減少した事業者が受給できる「事業復活支援金」について、1月末から申請受付が開始されています。

法人は事業規模に応じて最大250万円、個人事業主は最大50万円を受け取れます。

 

対象事業者

令和3年11月から令和4年3月の間のいずれかの月の売上高が、コロナ禍の影響を受けて前年、前々年前々々年の同じ月より30%以上減少した事業者(50%以上減少の場合は給付額が増えます。)

 

 

受付期間

受付開始日 令和4年1月31日~ 受付終了日 令和4年5月31日

 

 

税理士や商工会議所などの登録確認機関を通じた事前確認が必要で、昨年10月をもって廃止された「月次支援金」の後継制度にあたり、2021年度補正予算で支給されることが決まっています。

事業規模による判定が新たに設けられたことで、小規模事業者が受け取れる額は減少し、売上高1億円以下の法人は上限100万円、個人事業主は上限50万円となり、それぞれ持続化給付金の支給上限額の2分の1にとどまります。

 

 <参考資料>事業復活支援金 (METI/経済産業省)事業復活支援金の詳細について