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【18歳大人 成年年齢引き下げ】

2022/03/22NEWS / お知らせ

成年年齢が令和4年4月から現行の20歳から18歳に引き下げられます。

約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのでしょうか?

[成年年齢]

生年月日

新成人となる日

成年年齢

2002年4月1日以前生まれ

20歳の誕生日

20歳

2002年4月2日から2003年4月1日生まれ

2022年4月1日

19歳

2003年4月2日から2004年4月1日生まれ

2022年4月1日

18歳

2004年4月2日以降生まれ

18歳の誕生日

18歳

 

◆成年に達すると変わること

 民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。

(例)

携帯電話を契約する。一人暮らしの部屋を借りる。クレジットカードをつくる。高額な商品を購入したときにローンを組める。10年有効のパスポートの取得。公認会計士や司法書士、行政書士などの国家資格に基づく職業につくこと(資格試験への合格等が必要です。)

また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限は、これまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持となります。

◆成人式・養育費はどうなる?

 成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはありません。

各自治体の判断で実施されており、多くの自治体では、1月の「成人の日」前後に開催し、その年度に20歳になる方を対象にしています。成年年齢が18歳に引き下げられた後については、各自治体が実情に応じた対応ができるよう検討しています。

 養育費については「子が成年に達するまで養育費を支払う」との取り決めがされていることがありますが、今後新たに養育費に関する取り決めをする場合には、「(大学を卒業する)22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

なお、成年年齢引き下げによる税務においての影響はございません。

(一部の相続・贈与特例等の年齢要件に見直しあり)

 <参考資料>


■「18歳から大人」特設ページ | 消費者庁 (caa.go.jp)


■法務省:成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議「成人式の時期や在り方等に関する分科会」について (moj.go.jp)