国税庁の令和３年１２月公表「令和２年分相続税の申告事績の概要」によれば、令和２年中に死亡した方は約１３７万２千人、そのうち相続税の課税対象となった方は約１２万３００人で、課税割合は８.８％でした。相続税の課税対象者数は約１２万人と増加（前年比＋４.４％）して、１人当たりの税額も１,７３７万円と令和元年度と比べると１.４％増加しています。

令和２年分相続税申告の相続財産内訳構成比は以下のとおり

土地34.7％・現金預貯金等33.9％・有価証券14.8％・家屋5.3％・その他11.3％

（令和元年度申告状況と比べると現金預貯金等が0.2％増加し、平成以後、最高の構成比となりました。）

平成２７年に施行された税制改正により、いわゆる非課税ラインとされる基礎控除が引き下げられました。

基礎控除額

定額部分　　　　　　　　　　　改正前5,000万円　☞　改正後3,000万円

比例部分（×法定相続人の数）　改正前1,000万円　☞　改正後　600万円

上記改正の影響を受け、相続税は、都市部に自宅を持ち、ある程度の金融資産があれば課税される可能性が高くなりました。

まさか、相続税がかかるとは思わず、申告期限ぎりぎりに慌ててご相談にお越しになる相続人の方もいらっしゃいます。

相続税の申告及び納税の期限は、対象となる方（被相続人）が亡くなられてから１０カ月です。この期限は一見長いようにも思えますが、あっという間に過ぎてしまいます。

そのため、申告に関する手続きはできるだけ、簡潔･スピーディーに行うことが必要です。

相続税申告のスケジュール・計算方法（ﾃﾞｰﾀ　相続税申告についての概要）

◆相続開始後のスケジュール

◆相続税の課税価格・課税遺産総額

＜参考資料＞

令和2年分相続税の申告事績の概要