資産課税の見直しにより、相続時精算課税制度と生前贈与加算の内容が大きく変更されました。政令要綱では、相続時精算課税制度適用時の贈与者が複数いる場合の取り扱いが示されました。その内容を表にまとめたものと具体例は、次のようになります。
（この頁では相続時精算課税制度の贈与者は全て特定贈与者に該当するものとして記載しています）

（具体例）
令和×6年中に父Ａから200万、母Ｂから300万の贈与があった場合（相続時精算課税を適用）

　　　基礎控除額　　Ａからの贈与分　110万円×200万／200万＋300万＝44万円

　　　　　　　　　　Ｂからの贈与分　110万円×300万／200万＋300万＝66万円

　　　加算額　　　　Ａからの贈与分　200万－44万＝156万円（Ａの相続時に加算）

　　　　　　　　　　Ｂからの贈与分　300万－66万＝234万円（Ｂの相続時に加算）

　上記のような複数の贈与者がいる場合、贈与者ごとに加算額を計算しますが、贈与者ごとの贈与財産管理の必要性も生じ、相続税計算が煩雑になる可能性があります。