国税庁が7月3日に2023年分の路線価を公表しました。全国平均で前年比1.5％の上昇になり、三大都市圏では、東京都が3.2％、大阪府が1.4％、愛知県が2.6％増となりました。近畿2府4県では全体の路線価が前年比0.7％増と3年ぶりのプラスに転じました。（うち京都府1.3％増、大阪府1.4％増、兵庫県0.5％増）要因として、都市部のオフィス需要の高まりやコロナ後を見据えた商業地への投資の回復が、地価上昇につながりました。

　路線価は1月1日時点の主要道路に面する土地の1平米当たりの標準価額で、相続税や贈与税の算定基礎に用いられます。評価の指標は他にも、国土交通省が毎年3月に公表する1月1日時点の公示価格や、各都道府県が調査を行い毎年9月に公表する7月1日時点の基準地価があり、ともに売買の目安とされます。路線価は一般的に公示価格の8割が相場とされます。

写真は御池通市役所前(上本能寺前町の路線価1,840千円)

京都府内の税務署別の最高路線価
１.（下京）四条通寺町東入2丁目御旅町　6,970千円
２.（中京）河原町通四条上る米屋町　　　6,700千円
３.（東山）四条通大和大路西入中之町　　3,020千円

　土地の評価は一物五価ともいわれ、ひとつの土地に対し路線価、公示価格、基準地価、実勢価格、固定資産税評価額があり、その用途に応じてそれぞれ5つの評価額が用いられます。このうち市場の売買価格である実勢価格と路線価に基づく相続税評価額の乖離が、過度な節税として問題視されていたのがタワーマンションの評価です。過去の判例では、10億円以上の評価額の乖離が争われ、この判決では納税者敗訴となりましたが、国税庁は今年6月末に具体的な算定評価を示し来年度以降の適用を目指しています。今までは相続税評価額が実勢価格の約4割でしたが、新しい算定方法では、6割程度に引き上げられる見込みです。今後は節税目的の高層マンション需要は、徐々に下火になるものと考えられます。

　路線価は景気や投資の動向とも深く関係しています。今回の公表結果が全国平均で2年連続のプラスとなったことから、コロナ禍からの回復が顕著にみられたと思われます。