詐欺と疑われるお電話や、メッセージをお受け取りになったかたは、たくさんおいでになるだろうと思います。

警察庁の発表では、２０２３年に詐欺被害にあわれた件数（届け出られた数）は、実に１９，０３３件におよびます。被害総額は４４１億円で、この被害は年々増加しているのは時代の流れといえる現代犯罪にあたります。

今回は弊社のお客様が、あっと驚く詐欺電話をお受けになった案件をひとつご紹介いたします。

平日の日中にクレジットカード会社社員を名乗る人物から電話が入り、「○月○日、○○(海外)で２５万円のバッグを購入されましたか？」とお尋ねがあり、購入していませんと答えると、「あなたのクレジットカードに不正使用があり、マネーロンダリング事件の疑いがあることから、報告義務に基づいて当局へ申し出ています。これからＦＢＩの捜査が行われる関係で、後刻、金融庁から連絡がありますので、その指示を聞いて対応して下さい」と伝えて、電話が切られます。

しばらくして金融庁職員○○を名乗る者から電話があり、「マネロンの疑いによる口座凍結をしなければなりません。口座が凍結されると引落しなどできなくなりますので、お困りになることでしょう。金融庁の方であなた専用の口座をつくりますので、残高をそちらへ送金してください。引き落としがそのまま継続できるよう、金融庁の方で責任を持ってお手続きいたします。」との指示を受けます。

はて、何か恐ろしいことに巻き込まれたのか、もしかしたら偽物なのかいぶかしんでいるところ、「あなたのメールアドレスに私（金融庁職員）の名刺をお送りしますので、確認してください。」と伝えられます。こちらのアドレスは伝えていないのに、ほどなくして自分のアドレスに金融庁 総合税策局 リスク分析総括課 マネーロンダリング・テロ資金供与対策企画室　企画室長○○の確からしそうな名刺画像が自分のメールアドレスに送られてきます。

ここまで巧妙に進めてこられると、もしかしたら対応しないと大変なのかどうか、迷われる方もおいでになるでしょう。実際、弊社のお客様も対応に苦慮されているところ、ご親族様より当職に連絡が入り、適当に電話を切られ事なきを得ました。

詐欺被害の切り口は、金融庁や警察などの行政機関を名乗ることと、ＦＢＩやマネロンなど聞き及んでいるワードだけどよくわからない単語で翻弄し、かつ状況の切迫感を煽ってだますものだと思います。大半のみなさんは、自分はだまされないと思っておられるでしょうし、私自身そのように思っております。自分を過信しているとあっと驚く手口で被害に遭うことにも留意して、日々慎重に判断・行動することを心がけましょう。


金融庁ＨＰ情報　「金融庁職員」等を装った詐欺等
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyuuchousyokuinntou.html