相続税の財産評価基本通達総則６項、通称「総則６項」をめぐる判決が相次いで出されています。

「総則６項」は、相続財産を評価するにあたってのルールを定めた法令解釈通達で、通達の定めによって評価することが、著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価するという規定です。

　その適用基準は「著しく不適用」としか明記されていないため、納税者の申告内容が国税当局と対立する例が度々起きてきました。

　対立が司法の場に持ち込まれるケースもあり、司法判断も個々の事情によりケースバイケースとなっています。

　下記＜参考資料＞参照

　これらの裁判例から推し量れる現行の判断基準

　①時価と評価額の著しい乖離だけでは適用基準を満たさない。

　②相続対策のために何らかの作為があったと認められる物証があり、

　　租税回避の意図が明らかになっている。

　③余命告知後や相続発生直前の借入金、相続発生直後の資産売却がある。

「総則６項」に抵触する懸念がない、経済合理性のある、持続可能な財産の承継を進めていくことを検討しましょう。

＜参考資料＞

◆判例　「相続税更正処分等取消請求事件」

①札幌事件　　  最高裁判所令和２年（行ヒ）第２８３号

　　　　　　　　令和４年４月１９日判決

裁判例結果詳細 （当局側勝訴）

②仙台薬局事件　東京高等裁判所令和６年(行コ)第３６号

　　　　　　　　東京高裁令和6年8月28日判決（納税者側勝訴）