平成２５年分路線価公表
2013/07/05税務関係
７月１日に相続税・贈与税の課税価額の算定基準となる路線価が公表されました。平均変動率は前年比マイナス１．８％で５年連続の下落でしたが下落率は前年よりも１．０ポイント縮小しています。京都府下のおいても前年比マイナス１．１％、下落率は０．４ポイントの縮小で、全国平均よりも地価の下げ止まりの傾向が見られる結果となりました。
平成２７年以降相続税の課税ベースが拡大されるため、現在所有されている土地その他の財産の価額を把握し相続税申告が必要かどうか検討しておく必要があります。
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