マイナンバー制度導入　法人企業編

法人番号通知は10月22日から11月末にかけて全国へ

～通知書が届かない場合はコールセンターへ～

マイナンバー制度導入に当たって、法人番号を指定する国税庁は、全国の各企業等に通知書を発送するスケジュールを公表しました。　　　　　登記している所在地等の誤りにより、通知書の届かない法人が照会できるようにすることが目的です。

気になる法人番号はシンプル。設立登記法人は既にある「12桁の会社法人等番号」を流用し、13桁目に1~9の検査用数字が振りあてられます。

各企業等への番号通知は「法人番号指定通知書」という書面によります。

①設立登記法人に対しては登記上の所在地に普通郵便で送付されます。

②設立登記法人以外の人格のない社団等に対しては税務署提出の申告書等に記載の所在地に簡易書留で送付されます。

書面による番号通知が送付されると、その法人情報は順次インターネット「国税庁法人番号公表サイト」に公表される見込みです。

公表される内容は以下の通りとなります。

■公表される情報

　　1.商号又は名称

　　2.本店又は主たる事務所の所在地

　　3.法人番号

　法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとされています。

　法人情報の公表は円滑で適正な民間取引の実現をはかるための措置ですが、その反面、法人の本店所在地が公表されるとGoogle Map等による住所検索も自由にできることになります。インターネットの映像情報から本店が社長の自宅だと判明した場合に、思わぬ犯罪や嫌がらせに巻き込まれてしまう危険も想定されます。充分に留意して対応する必要があります。

　　＜法人番号の通知書発送及び公表予定日＞

　　　　[ 国税庁ＨＰ　トピックス　法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて ]

　　　　　URL　https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/schedule.htm

　　＜マイナンバーコールセンター　全国共通ナビダイヤル　0570-20-0178 ＞