①基礎控除額

相続税が発生するのは基礎控除額を超えた財産がある方のみです。

相続税には、「この金額までなら税金はかからない」という基礎控除額というものがあります。

　　基礎控除額＝　3,000万円　+　600万円　×　法定相続人の数＊

　＊法定相続人とは、民法で定められている相続人になれる人のことを言います。

②小規模宅地等の特例

相続財産の中に含まれる土地のうち、居住用の宅地や事業用の宅地について、本来の評価額から80％　　もしくは50％減額することができる特例です。

（適用には限度面積があります。）

③配偶者の税額軽減特例

夫婦間で相続財産を取得した場合には配偶者の法定相続分または1億６千万円のいずれか金額の多い方まで無税です。

④３年内贈与加算

110万円以内の贈与であっても、相続開始から３年以内に相続人等に対して行われた贈与については、相続税を計算する上で、相続財産として含められます。

（但し、相続時精算課税制度と言われる制度を適用して贈与を行っている場合には３年以内のものに関わらず、贈与した財産全てが相続財産に含められます。）

相続によって財産を取得しない孫や子供の配偶者等に対して行われた贈与に対しては、この規定の対象外となります。

上記内容を理解したうえで、相続発生前の対策を検討しましょう。

　＜参考リンク＞

■国税庁ＨＰ　相続税の計算

　　www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

■国税庁ＨＰ　小規模宅地特例

　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

■国税庁ＨＰ　相続税申告要否判定

https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl