とうとう10月1日の消費税10%への増税と軽減税率の導入まで１ヶ月を切りました。

増税による消費の落ち込みを防ぐことと、キャッシュレス決済の促進を目的として、政府はキャッシュレス決済により支払を行った消費者に対して還元を行うことを決定しました。

具体的には、対象となる中小・小規模事業者の店舗でキャッシュレス決済（クレジット・スマホ決済など）を行うと、支払金額の５%（コンビニ、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ店舗は２%）相当額が還元されるというものです。

店舗は決済事業者に対して、登録の申請を行うことが必要です。
消費者は登録を行った店舗に対して、キャッシュレス決済により支払をすることで還元を受けられます。

ただし、登録店舗であるかどうかは消費者にはわからないため、政府は登録店舗に対し掲示物を配賦したり、対象店舗を検索できる地図アプリを公表することを検討しているようです。

また、還元を受けられる上限は１つの決済手段につき１ヶ月で１万５千円までとなっています。

この還元制度は2019年10月から2020年6月までとなっています。限られた期間ですが、消費者の行動に影響を与えることは確実です。
キャッシュレスを導入していない店舗の方はこの機会にキャッシュレス化を考えていくことが必要かもしれません。

経済産業省ＨＰ　キャッシュレスに関する総合情報
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/cashless/index.html