令和元年12月12日に「令和2年度税制改正大綱」が公表されました。
それに伴い12月19日に税理士　上西左大信　先生による日本一早い研修が行なわれました。

個人所得課税においての大きな改正点は
①未婚のひとり親について寡婦(夫)控除の見直し
これまでは婚姻歴の有無によって、子どもがいても控除を受けられないといった不公平がありましたが、未婚であっても控除の適用が可能となりました。
また、これまでは男性にのみ所得制限がありましたが、女性にも適用されます。
公平な税制を実現するという観点においては新たな一歩であると感じます。

②確定拠出年金(DC)及び個人型DC(iDeCo)の加入可能期間の見直し
超高齢化社会に伴う老後の資産形成の支援を目的として、高齢期の就労も拡大していることを踏まえて、DCについては70歳（現行65歳）、iDeCoについては65歳（現行60歳）までの加入が可能となります。

その他法人課税については、超スマート社会に対応する5Gシステムの普及を促進する目的として投資減税などが盛り込まれています。

今回は消費税増税の直後ということもあり、国民の生活にすぐに影響するような改正項目は無く、小粒な印象であるということでした。
改正は小さくとも、しっかりと内容を把握し理解することが重要といえるでしょう。