国税庁では、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対して、厳正な調査を実施し、調査状況を発表しています。
2019年11月に所得税および消費税調査等の状況では、特に、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人など、いわゆる「富裕層」に対して、積極的に調査の実施したと報告されています。

近年、資産運用の多様化・国際化が進んでいることから、海外投資等を行っている個人に対する調査が積極的に行われたようです。調査状況として4,375件のうち、1,618件が、海外の不動産、証券などの投資に対する調査で37.0％を占めています。
調査実施の方法として、国外送金等調書、国外財産調書等に基づく情報交換制度のほかに、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）などを効果的に活用しているようです。

また、シェアリングエコノミー等の新たな分野の経済活動、インタネット取引を行っている個人に対しても、資料情報の収集・分析をし調査を実施していると報告があります。

事業所得を有する個人の申告漏れ所得の高額な業種は、以前までは風俗業、キャバレー等が上位を占めていましたが、加えて管理を細分化したことに伴う「経営コンサルタント」や「システムエンジニア」の業種が増えています。

参考資料
【平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況】

https://www.nta.go.jp/about/organization/okinawa/release/r1/shotoku_shohi/index.htm