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経営承継円滑化法=事業承継税制=

2021/07/05NEWS / 税務関係

経営承継円滑化法とは、簡単に申し上げると現経営者から後継者へ事業を引き継ぐときにおいて、さまざまな弊害を円滑に行えるよう、税制面、民法上の問題、金融支援措置を講ずる制度です。

 

その中の税制面における「事業承継税制」の概要をご説明いたします。

 

「事業承継税制」

①非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(法人版)

 中小企業の事業の継続を通じた雇用確保、地域経済の活力維持を図ることから、一定の要件と事由のもと、後継者が譲り受けた株式等に対する相続税・贈与税の納税が猶予及び免除されるという制度

②個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度(個人版)

 個人事業者の円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保、地域経済の活力維持を図ることから、一定の要件と事由のもと、後継者が譲り受けた事業用資産に対する相続税・贈与税が猶予及び免除されるという制度

 

日本経済の大きな問題である中小企業経営者の高齢化の現状を踏まえた、税制面においての支援策であり、中小企業の事業活動の安定した継続を支える施策と言えるでしょう。

 

制度の詳しい内容につきましては、下記参考リンクを参照のうえ、税理士等にお尋ねください。

 

<参考リンク>

◆中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律◆事業承継税制特集|国税庁