令和4年度税制改正に向け8月頃から業界団体や省庁等から要望案が出されます。税制調査会の審議にかけられた後、法案の具体案が示された税制改正大綱が年末に発表されます。
　各省庁が提出した要望案の中で、一般に馴染み深いものとして2つ紹介します。

・所有者不明土地・建物の解消に向けた不動産登記法の改正を踏まえた登録免許税の特例の新設
（法務省）

　昨今社会問題化している所有者不明土地を解消すべく、令和3年4月に不動産登記法が改正されました。所有者が判明しないといった不動産は、民間および公共事業等において円滑な取引を阻害していました。主な発生原因は①相続登記の未了、②転居等に伴う住所等の変更登記の未了で、本改正法では申請の義務化や職権的登記が新設されました。
　要望では問題解消をさらに進めるべく、登記申請義務を課された者の負担軽減を図る目的で、登録免許税を免除する等の軽減措置が必要であると訴えています。

・ゴルフ場利用税のあり方の見直し
（文部科学省）

　ゴルフ場利用税はスポーツの中で唯一課税されていることから、他のスポーツと同様に課税することなく公平に扱う必要性や、消費税との二重課税の問題が指摘されており、今回で9年連続の廃止要求が出されています。見直しはゴルフ場利用者増加に効果があり、スポーツ実施率の向上および振興にも期待されています。
　ゴルフ場利用税の前身は、パチンコ店やマージャン店とともに娯楽施設利用税として導入されてきましたが、その後娯楽施設税は課税対象がゴルフ場に限られ、名称もゴルフ場利用税となりました。
　現在その税収は約500億円でその7割が各都道府県からゴルフ場のある市町村に割り当てられています。地方自治体の財源として大きなウェイトを占めることから、自治体側からの反対が強いのが現状です。