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改正税制大綱注目点

2022/02/21NEWS / 税務関係

20211210日に税制改正大綱が発表されました。

政府はこの大綱をもとに税制改正法案を作成し、国会において審議され、法案が成立すると4月より新しい税制が施工されるという流れになります。

 今回注目を集めたのが、住宅に関する部分ではないでしょうか。

 

・住宅ローン控除

年末の住宅ローンの年末残高に控除率を乗じた額が、所得税から税額控除されますが、この控除率が1%から0.7%に引き下げられます。

借入限度額が住宅性能に応じて引上げられますが、適用を受けられる所得要件が3,000万円から2,000万円に引き下げられます。

 

・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠

直系尊属から住宅を取得するための贈与を受けた場合には一定額が非課税となりますが、非課税限度額が以下のように引き下げられます。

省エネ等住宅:1,500万円→1,000万円

上記以外:1,000万円→500万円

築年数の要件が廃止された他、受贈者の年齢要件が20歳から18歳以上に引き下げられました。

 

 住宅は生活に欠かせないものであり、多くの人にとっては人生で一番高い買い物となります。住宅に関する税制は特典も大きいですが、複雑な部分が多々あります。

制度内容や要件をしっかりと理解することが重要です。

 

 令和4年度住宅税制改正概要(国土交通省)

報道発表資料:住宅ローン減税等が延長されます!<br>~環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されます~ – 国土交通省 (mlit.go.jp)

 

令和4年度税制改正の大綱(目次) : 財務省 (mof.go.jp)