一番初めの仮想通貨とされるビットコインが、2009年に誕生してから早くも10年以上が経過しました。

日本でも取引所が開設され、株式と同じような手軽さで取引ができるようになっています。
手軽にできるようになった一方、制度はまだ完全に整備されている状態にはないといえます。

確定申告の時期には、仮想通貨の申告について相談を受けることが徐々に増えてきたように思います。

相談を受けるなかで、仮想通貨同士の交換であっても譲渡益が出れば他の所得と合算されて課税され、されに住民税も上がることや、株式のように分離課税ではなく基本的には雑所得に分類され、損失が出ても翌年以降に繰り越すことができないことなどがまだ十分に周知されていないように感じます。

国内の主な取引所であれば、株式取引と同様に年間取引報告書が出されますので損益は把握することが可能です。

しかしながら、海外の取引所では年間取引報告書が出されないことも多々あります。
その場合は年間の取引履歴から自分で損益を計算していかなければなりません。
膨大な取引履歴を全て計算することは多大な時間がかかるうえに、正確な計算ができない可能性もあります。

 億り人という言葉もあり、一攫千金を夢見ることもあるかもしれませんが、仮想通貨に投資するリスク、取引の把握の難しさなどから予期しない納税が発生するかもしれないことを考慮すると、仕組みをしっかりと理解して慎重に取引をすることが大切かもしれませんね。