7月1日に国税庁から2022年分の路線価（相続税路線価）が公表されました。
全国平均で前年比0.5％上昇し、コロナ禍で2年ぶりにプラスに転じました。近畿2府4県では前年比0.2％減少と2年連続で下落しました。京都府は前年比0.2％増となり2年ぶりにプラスでした（大阪府は0.1％増、他4県はいずれもマイナス）。京都市内は繁華街を中心に前年比で上昇しており、コロナ収束を見込んだ需要の回復傾向が見られました。

　路線価は相続税や贈与税の算定基礎となる課税価格を計算する上で用いられ、主要道路に面する土地の1平米当たりの標準価額です。土地の評価は納税者がなるべく簡易的かつ明確に評価算定ができるよう財産評価基準書によって路線価があらかじめ設定されており、売買実例価額や地価公示価格などを基に毎年公表されています。路線価による評価方法は財産評価基本通達で明文化され、実務上もこれに基づいて評価することになります。

　令和4年4月19日最高裁判決では路線価による評価が否認されました。納税者側は相続開始前に購入したタワーマンションを路線価により評価（いわゆる実勢価格と路線価のかい離を利用したタワーマンション節税）したところ、税務当局はこれを税金逃れと判断し、路線価によらない不動産鑑定評価による評価額が相当と主張しました。判決では税務当局の主張が認められ、納税者敗訴となりました。

　判決では具体的な判断基準までは示されませんでしたが、今回の判決事例は税務実務にも影響がみられるものと思われます。財産評価基本通達による評価は評価方法の1つであり、時価とのかい離が大きい場合には不動産鑑定評価をつかった方法も代替評価として認められると考えられます。相続など評価にお困りの方がおられましたら、お気軽に弊社までご連絡ください。