昨年末から議論されていました所得税の「年収の壁」が160万円に引き上げられることと
なりました。
給与所得控除は55万円から65万円に、
基礎控除は48万円から最大で95万円となります。
基礎控除の金額の引き上げは年収によって異なり、200万円を超えると段階的に縮小されて
いきます。

また、この引き上げは年収200万円以下の区分については恒久的な措置となりますが、
年収200万円超の区分については2年間の限定措置となっています。

（参考：基礎控除の改正前後の控除額）

（参考：基礎控除の上乗せ特例）（出所：自民党）

従来より「103万円の壁」により収入を抑え働き控える動きがあり、経済の発展を阻害すると課題検討されてきました。壁の引き上げによって扶養の範囲内で働いていた人が、多く働けるようになり企業側にとってもメリットはあります。
しかしながら、基礎控除が年収に応じて段階的になることで制度が複雑化しわかりにくくなることも事実です。
また社会保険の加入ラインとなる「106万円の壁」や「130万円の壁」が依然としてあるため、実際には「160万円の壁」とはならない可能性があります。今後の社会保険の改革も合わせて注目していきたいところです。