これまで最大55%の重い税負担が課されていた暗号資産の譲渡による所得が、いよいよ株式や投資信託と同じ「申告分離課税」への移行が検討されています。

主な改正内容

• 税率の引き下げ: 最大55%（総合課税）から、一律20.315%（分離課税）へ
• 損失の繰越控除: 発生した損失を翌年以降3年間、利益と相殺可能
• ETFの解禁: 法整備に伴い、暗号資産ETF（上場投資信託）の導入

いつから変わる？

政府は2028年からの施行を目指して調整中です。
現状は「2026年度税制改正大綱」に盛り込まれた段階であり、今後年明け以降の税制改正により正式に決定されます。

　なお、対象となるのは金融商品取引法上の登録を受けた暗号資産交換業者を通じて行われる譲渡等になります。

運用にあたり実務的な論点の議論や、一部には金融商品取引法等の改正も必要ですが、
今回の改正により個人投資家の新規参入がより期待されます。

令和7年度分の確定申告は、「現行の総合課税による申告」が前提ですのでご注意ください。

PN：税理士･大阪チャレンジ　Y.I.