京都市は、3月1日から宿泊税を引き上げました。

税額は宿泊料金によって分けられ、これまで1人1泊で最高1,000円だったものが、3月以降は1万円となりました。東京都や大阪府なども宿泊税を取り入れていますが、定額制での1万円は全国でも最も高い水準となります。

税額は、従来の3段階から5段階の定額制（200円〜1万円）となり、宿泊料金に応じて課税されます(修学旅行生は免除)。
これにより、2026年度の宿泊税収は132億円となる予定で、前年と比べて73億円増える見込みです。

宿泊税は、インフラの整備や混雑対策のための財源を宿泊客に求める手法として広がりをみせています。一方で、ホテルや旅館の事業者にとっては、自治体の代わりに税金を徴収する手間が増えるという側面もあります。また、観光客だけでなくビジネス客や地元住民からも徴収することに批判的な意見もあります。
増えた税収分をどう有効活用するのか。市民にも宿泊客にも、使い道が納得できるような仕組みが必要となります。




京都市、令和8年3月1日からの宿泊税の見直しが正式決定
https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000345893.html