暗号資産「一律20%」分離課税へ2026年改正のポイント

これまで最大55%の重い税負担が課されていた暗号資産の譲渡による所得が、一定の条件の下で株式や投資信託と同じ「申告分離課税」へ移行することとなりました。2026年7月23日には、関連する金融商品取引法等の改正法が公布されています。

主な改正内容

• 税率の引き下げ：最大55%（総合課税）から、制度図上20%（所得税15%・住民税5%）の分離課税へ。特別税は別途考慮されます。
• 損失の繰越控除：一定の暗号資産取引から生じた損失を、確定申告などの要件を満たすことで翌年以後3年間、利益と相殺可能に。
• ETFの解禁：暗号資産ETF（上場投資信託）は、投資信託法施行令の改正など、別途の制度整備が前提です。

いつから変わる？

金融庁の説明では、申告分離課税の適用開始は、改正金融商品取引法の施行日の翌年1月以降とされています。具体的な施行日は今後の政令等で定められるため、現時点で「2028年から」と固定せず、今後の公表を確認する必要があります。

なお、対象となるのは、暗号資産取引業者が取り扱う一定の暗号資産の、対象業者への譲渡等です。すべての暗号資産や取引が一律に対象となるわけではありません。

運用にあたり実務的な論点の議論や政省令等の整備が必要ですが、今回の改正により個人投資家の新規参入がより期待されます。

新制度の適用開始前の確定申告は、現行の総合課税による申告が前提ですのでご注意ください。

参考資料

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
• 金融庁「アクセスFSA第270号」
• 衆議院「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案」経過

PN：税理士･大阪チャレンジ　Y.I.