明けましておめでとうございます。新しい年、令和６年が始まります。

本年1 月から改正電子帳簿保存法が施行されます。同法では、電子取引データ保全制度について、保存時に満たすべき要件に従ってデータの保存をすることができなかったことにつき、相当の理由がある事業者に対する新たな猶予措置や検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられています。電子帳簿保存につき、できることから順次進めて参りましょう。

また、資産移転の時期の選択により忠実的な税制の構築を図るため、２ ０ ２ ４ 年1 月1 日以降の贈与から、相続時精算課税制度について、２ ， ５ ０ ０ 万円の特別控除額とは別に年間１ １ ０ 万円の基礎控除が創設されます。あわせて、暦年課税において贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3 年間から7 年間に延長し、延長した4 年間に受けた贈与のうち総額１ ０ ０ 万円までを相続財産に加算しない見直しが行われています。制度の大幅な変更が、贈与税の制度を複雑にしていますので、贈与をされる場合は専門家の意見を参考にご検討ください。

補正予算を通じて、政府は省力化投資（ 人手不足対策） 、省エネ化投資（ 温暖化対策） 、成長投資（ 挑戦支援） を目指しています。多様化する経営環境において、様々な支援制度を活用し、あらたな成長を模索しましょう。

希望の未来に向けて、皆様の幸多い一年を祈念申し上げ新年のご挨拶といたします。

京都むらさきの総合税理士法人
代表社員 税理士 北條達人