個人向け国債に相続税優遇？
税務関係
みなさんは個人向け国債を知っていますか？
その名のとおり国が個人向けに発行する国債のことです。
国が発行するためリスクは低いことがメリットですが、インフレに弱く売却益は見込めないというデメリットもあります。
現在日本では少子高齢化や円安がすすみ、将来的な成長が見通しづらいと世界的に判断されています。それによって日本に対する信用度が低下し、同時に日本国債への信用度も低下しています。
そのため日本国債を購入する者を増やそうとするには国債の利率を上げないといけないということとなります。
国債の発行残高は増加傾向にあり、日本銀行が大量に保有しています。
日本のタンス預金の残高は世界でもトップレベルです。預貯金を国債へと誘導するために、財務省と金融庁は20207年度の税制改正要望に個人向け国債の税制優遇を盛り込む方針を打ち出しました。
具体的には個人向け国債にかかる相続税を減免するという内容です。
不公平な税優遇につながるといった意見も出る中で、どのようにまとまっていくのか注目したいと思います。