【非上場株式の評価方法の改正について】｜京都むらさきの総合税理士法人

1.非上場株式の評価とは

非上場会社の株式には、上場株式のような市場価格がありません。

そのため、相続税・贈与税などの計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づいて株価を算定します。会社の規模や株主の立場などに応じて、主に次の方法で評価します。

•類似業種比準方式：同業種の上場会社の株価等を基準に評価

•純資産価額方式：会社の資産・負債を相続税評価に置き換えて評価

•併用方式：上記2つを組み合わせて評価

国税庁の2026年9月16日・第6回有識者会議資料では、評価方法の見直しに向けた論点が示されています。現在の評価方法と、検討されている見直しの方向性を区別してご確認ください。

非上場株式の評価方法の見直しが検討されている主な理由は、実際の会社価値との乖離を小さくするため、経済環境の変化に対応するため、事業承継への影響を考慮するため、税負担の公平性を確保するためです。

非上場株式の評価については、会社の実態と株価とのバランスを考慮しながら、評価方法や計算上の数値の見直しが検討されています。

特に、オーナー企業では、株価が高くなると、

•自社株を後継者へ贈与する際の贈与税

•経営者の相続時の相続税

•親族間で株式を移転する際の税負担に大きく影響します。

したがって、今回の改正案は単なる計算方法の変更ではなく、事業承継時の自社株対策にも関係する重要な改正といえます。

非上場株式の評価額は、会社の利益・配当・純資産などによって変動します。

そのため、事業承継を予定している会社では、「評価方法が見直された場合、自社株の評価額にどのような影響があるのか」を早めに確認することが重要です。

特に、株価が高い会社では、株式を一度に後継者へ移すのではなく、贈与・相続・事業承継税制などを組み合わせた計画的な対策が必要になります。

非上場株式の評価方法の改正は、オーナー企業の相続・贈与・事業承継に直接影響する重要な事項です。

経営者としては、

1.現在の自社株評価額を確認する

2.評価方法が見直された場合の影響を確認する

3.後継者への株式移転時期を検討する

4.必要に応じて事業承継税制等を活用する

という順番で早めに検討することが重要です。

※非上場株式の評価は、会社規模、株主構成、資産内容などによって計算方法が異なります。具体的な税額や株価については、税理士等の専門家による個別検討が必要です。

＜参考リンク＞

筆者：京都むらさきの総合税理士法人　監査担当　J.O