2018/02/20税務関係
適用要件の大幅緩和により、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減!!日本の企業の99%を占める中小企業、その経営者の年齢層のピークは、60歳代後半に差し掛かっている現状にありま......
2018/01/20税務関係
今年1月以降、保険加入者が生命保険契約の名義を変更すると、生保各社には変更の事実と変更時点での解約返戻金相当額を記載した「支払調書」を税務署に提出する義務が生じるようになります。(......
2017/12/21税務関係
元気なうちに財産を親族へ渡してあげたい。そんな思いに答える特例制度があります。直系尊属である父母や祖父母などから子や孫などに対して、教育又は結婚・子育てに使途を限定した資金を一......
2017/12/06税務関係
平成30年以後の所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い、この年末調整の際に提出してもらう「平成30年分の給与所得者扶養控除等(異動)申告書」の様式が変更されています......
2017/12/04税務関係
消費税の対象となる課税売上が年間1千万円以下の事業者は、消費税を納める必要のない「免税事業者」となります。免税事業者は消費税分を受け取っても納税義務はありません。一方で、大規模な設......
2017/12/01税務関係
今年も年末調整を行う時期になりました。年末調整とは、会社や事業主から給与の支払を受ける人について、その年の確定した給与総額に対して年税額を算出し、月々の徴収した税額との過不足を精算......
2017/11/01税務関係
従来の医療費控除制度の適用条件である年間の自己負担した医療費が10万円を超えなくても、対象となるOTC医薬品(厚生労働省ウェブサイトに対象品目名掲載:約1640品目)の年間購入額が......
2017/08/17税務関係
歩道状空地は私道として評価減できるか?~最高裁判決を踏まえた「歩道状空地」の取扱い~大規模なマンションやアパートを建築する際に、マンションなどの敷地でありながら、道路に接する宅地......
2017/07/05税務関係
7月3日、相続税の基準価額となる路線価が公表されました。全国平均は2年連続で上昇、京都は1.4%の上昇率でした。銀座はバブル期をこえて最高額をつけたと話題ですが、オリンピックの建設......
2017/06/22税務関係
1月から6月までに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税を納付します。この納付が遅れると、税務署に記録が残り貴社の税暦が悪くなります。思いがけない不利益に繋がらないよう、納付漏れ......