2017/12/06税務関係
平成３０年以後の所得税における配偶者控除及び配偶者特別控除の改正に伴い、この年末調整の際に提出してもらう「平成３０年分の給与所得者扶養控除等（異動）申告書」の様式が変更されています......
2017/12/04税務関係
消費税の対象となる課税売上が年間１千万円以下の事業者は、消費税を納める必要のない「免税事業者」となります。免税事業者は消費税分を受け取っても納税義務はありません。一方で、大規模な設......
2017/12/01税務関係
今年も年末調整を行う時期になりました。年末調整とは、会社や事業主から給与の支払を受ける人について、その年の確定した給与総額に対して年税額を算出し、月々の徴収した税額との過不足を精算......
2017/11/01税務関係
従来の医療費控除制度の適用条件である年間の自己負担した医療費が１０万円を超えなくても、対象となるＯＴＣ医薬品（厚生労働省ウェブサイトに対象品目名掲載：約1640品目）の年間購入額が......
2017/08/17税務関係
歩道状空地は私道として評価減できるか？～最高裁判決を踏まえた「歩道状空地」の取扱い～大規模なマンションやアパートを建築する際に、マンションなどの敷地でありながら、道路に接する宅地......
2017/07/05税務関係
７月３日、相続税の基準価額となる路線価が公表されました。全国平均は２年連続で上昇、京都は1.4％の上昇率でした。銀座はバブル期をこえて最高額をつけたと話題ですが、オリンピックの建設......
2017/06/22税務関係
１月から６月までに支払った給与や報酬にかかる源泉所得税を納付します。この納付が遅れると、税務署に記録が残り貴社の税暦が悪くなります。思いがけない不利益に繋がらないよう、納付漏れ......
2017/06/22税務関係
相続人全員の氏名や本籍などの戸籍情報をまとめた文書を相続手続きの証明書として利用します。各種の相続手続きの際に戸籍関係書類等一式を提出する手間を省力化（法定相続情報一覧図の作成）し......
2017/06/16税務関係
平成29年度分以降、特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）には、個人番号（マイナンバー）が記載されています。（未対応の自治体もあります。）したがいまして、個人情報保護法等......
2016/11/19税務関係
平成28年12月7日（水）日本政策金融公庫西陣支店２階にて、「相続の基礎知識セミナー」を開催致します。相続税・贈与税について平成27年に大規模な改正が行われました。今後......