2018/04/23税務関係
分掌変更に伴い同族会社が役員に支給した金員が、法人税法上の損金算入できる退職給与に該当するか否かを巡り、役員が実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められないため、退職給与ではな......
2018/04/16税務関係
課税庁は役員退職金を利益調整の手段とすることを嫌うため、損金算入には通達などにより厳しい要件を課しています。役員退職金については、損金に算入できる2種類の方法が認められています。......
2018/04/09税務関係
最近起こった大量の不正流出事件をきっかけに注目され、メジャーとなった仮想通貨。それに関する税務については、昨年9月に発表された国税庁のタックスアンサーによって、仮想通貨による収益......
2018/04/02税務関係
4月になりまして進級、進学、就職と新生活に入りあわただしくなっている方もおられることでしょう。その中でも特に気をつけたいのは、お子さんが就職されるなどして親の扶養を外れる場合です......
2018/03/26税務関係
毎月1月1日に固定資産をお持ちの方に課される税金です。税額は固定資産の価格を基に算定され、当該価格は総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき評価、決定します。その評価は3年ごと......
2018/02/28税務関係
平成29年12月22日に平成30年の税制大綱が閣議決定されました。その中で、所得税についてはこれまで触れられることの無かった基礎控除に改正が生じることとなったため、大きな注目を集......
2018/02/20税務関係
適用要件の大幅緩和により、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減!!日本の企業の99%を占める中小企業、その経営者の年齢層のピークは、60歳代後半に差し掛かっている現状にありま......
2018/02/13お知らせ
北條です。先日、上七軒のお茶屋さんのお母さんや芸舞妓さんを対象に、租税教室を行いました。初めての試みでしたが、税の基本的な考え方や使い道、そしてちょっとお得な確定申告......
2018/01/31社会保険関係
保険制度への加入手続きを行わず、保険料の納付を免れている事業所(適用調査対象事業所)があるため、日本年金機構は、その把握に努め加入指導等の取組みを行っている。重点的な加入指導を......
2018/01/20税務関係
今年1月以降、保険加入者が生命保険契約の名義を変更すると、生保各社には変更の事実と変更時点での解約返戻金相当額を記載した「支払調書」を税務署に提出する義務が生じるようになります。(......