2019/05/01お知らせ
新しい元号が「令和」（れいわ）となりました。改元を寿ぎ、謹んでお祝い申し上げます。令和の出典は日本の国書である「万葉集」の巻五、序文です。安倍首相は、春が訪れ咲き誇る梅の花のよ......
2019/04/24お知らせ
４月１８日（木）に日本政策金融公庫西陣支店において、京都むらさきの総合税理士法人所長税理士北條達人による、「事業承継税制のポイント」のセミナーを開催いたしました。 ......
2019/04/15お知らせ
「ふるさと納税」は、都道府県又は市町村に対して寄付をすると、寄付金額のうち2千円を超える部分について、一定額（通常の寄付金控除分に個人住民税所得割の2割を加えた金額）を上限として、......
2019/04/09税務関係
平成30年分の確定申告は3月15日で期限となりました。申告期限と同時に納税期限となるため、納税のある方は納付書を用意して銀行や郵便局へ向かわなければいけません。現在では振替納税......
2019/04/09税務関係
固定資産に限られた「縦覧」をご存知でしょうか。自己の土地・家屋と他の方の土地・家屋の評価額を比較し、自己の土地・家屋の評価額が公正・適正であるかの確認をする制度です。固定資産税......
2019/04/03税務関係
30歳の子や孫への資産の一括贈与について、教育資金であれば1,500万円まで贈与税を非課税とする「教育資金目的の一括贈与」の特例が見直しされます。 この制度は受け取っ......
2019/03/25税務関係
平成30年度税制改正を踏まえ、平成31年3月期以降の年度決算においては重要な改正事項があり、事前の入念な準備・検討が必要です。今回は主に、中小法人（中小企業者等）を対象とした改正......
改正出入国管理法（入管法）成立 －外国人労働者の受け入れ拡大－
2019/03/04税務関係
外国人労働者の受け入れ拡大を目指した改正入管法が12月8日に成立しました。改正案が閣議決定された背景には「生産年齢人口の減少」や「都市部への一極集中、地方での過疎化」、「人手不足......
2019/02/25税務関係
わが国の人口は、2015年以来減少し、現在の人が住んでいる地域の約2割が将来的に無居住化すると予想されています。これを受け全国の各自治体が、都市の居住地域を集約して定め直す「立地......
2019/02/18税務関係
平成28年度税制改正で創設された「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」について、本特例の適用を受けるに当たっては、申請者はいくつかの書類が必要となりますが、注意すべ......