2019/04/03税務関係
30歳の子や孫への資産の一括贈与について、教育資金であれば1,500万円まで贈与税を非課税とする「教育資金目的の一括贈与」の特例が見直しされます。 この制度は受け取っ......
2019/03/25税務関係
平成30年度税制改正を踏まえ、平成31年3月期以降の年度決算においては重要な改正事項があり、事前の入念な準備・検討が必要です。今回は主に、中小法人（中小企業者等）を対象とした改正......
改正出入国管理法（入管法）成立 －外国人労働者の受け入れ拡大－
2019/03/04税務関係
外国人労働者の受け入れ拡大を目指した改正入管法が12月8日に成立しました。改正案が閣議決定された背景には「生産年齢人口の減少」や「都市部への一極集中、地方での過疎化」、「人手不足......
2019/02/25税務関係
わが国の人口は、2015年以来減少し、現在の人が住んでいる地域の約2割が将来的に無居住化すると予想されています。これを受け全国の各自治体が、都市の居住地域を集約して定め直す「立地......
2019/02/18税務関係
平成28年度税制改正で創設された「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」について、本特例の適用を受けるに当たっては、申請者はいくつかの書類が必要となりますが、注意すべ......
マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円特別控除の特例適用の注意点②
2019/02/12税務関係
今回はケースごとに注意すべき点をまとめました。◆所有者が2人以上の場合（同一生計で同居の場合）①土地建物ともに共有の場合･･･それぞれ3,000万円控除が適用できます。（2人......
マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円特別控除の特例適用の注意点
2019/02/04税務関係
自宅売却時の3,000万円特別控除制度については多くの方がご存じかと思います。その自宅に住まなくなった日から3年が経過する年の12月31日までに売却することを条件に、所得から3,......
2019/01/28税務関係
インターネットの急激な発展とともに数年前から日本でも話題となっている仮想通貨。新語・流行語大賞にもノミネートされ、億単位の利益を出した人を指す「億り人」なる言葉まで生まれました。......
2019/01/21税務関係
１月の末に法定調書の提出期限がやってきます。法定調書とは、給与や報酬等を支払った際にその内容について所定の調書を作成し、所轄税務署長に提出するよう義務づけているものを総称していま......
2019/01/15お知らせ
日本を出国する人に一律1,000円を負担する新税「国際観光旅客税」が、1月7日からスタートしました。恒久的に徴収する国税の新設は、1992年導入の「地価税」以来となります。&n......