2019/06/10お知らせ
公益法人三法では、公益法人を含む一般法人の各機関（社員総会、評議員会、理事会等）の役割や責任が明記され、役割を適切に果たさない役員等は、責任追及の対象となることが法律で定められてお......
2019/05/13NEWS
法人にはいくつかの種類があります。大きく分けると営利を追求することを主たる目的として設立された営利法人と、営利を追求することを目的とはしない非営利法人の二つに分類されます。なお......
2019/04/09税務関係
平成30年分の確定申告は3月15日で期限となりました。申告期限と同時に納税期限となるため、納税のある方は納付書を用意して銀行や郵便局へ向かわなければいけません。現在では振替納税......
2019/04/09税務関係
固定資産に限られた「縦覧」をご存知でしょうか。自己の土地・家屋と他の方の土地・家屋の評価額を比較し、自己の土地・家屋の評価額が公正・適正であるかの確認をする制度です。固定資産税......
2019/04/03税務関係
30歳の子や孫への資産の一括贈与について、教育資金であれば1,500万円まで贈与税を非課税とする「教育資金目的の一括贈与」の特例が見直しされます。 この制度は受け取っ......
2019/03/25税務関係
平成30年度税制改正を踏まえ、平成31年3月期以降の年度決算においては重要な改正事項があり、事前の入念な準備・検討が必要です。今回は主に、中小法人（中小企業者等）を対象とした改正......
改正出入国管理法（入管法）成立 －外国人労働者の受け入れ拡大－
2019/03/04税務関係
外国人労働者の受け入れ拡大を目指した改正入管法が12月8日に成立しました。改正案が閣議決定された背景には「生産年齢人口の減少」や「都市部への一極集中、地方での過疎化」、「人手不足......
2019/02/25税務関係
わが国の人口は、2015年以来減少し、現在の人が住んでいる地域の約2割が将来的に無居住化すると予想されています。これを受け全国の各自治体が、都市の居住地域を集約して定め直す「立地......
2019/02/18税務関係
平成28年度税制改正で創設された「空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例」について、本特例の適用を受けるに当たっては、申請者はいくつかの書類が必要となりますが、注意すべ......
マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円特別控除の特例適用の注意点②
2019/02/12税務関係
今回はケースごとに注意すべき点をまとめました。◆所有者が2人以上の場合（同一生計で同居の場合）①土地建物ともに共有の場合･･･それぞれ3,000万円控除が適用できます。（2人......