2023/07/24税務関係
国税局や税務署の税務調査官の定期人事異動日は毎年7月10日です。税務調査官は定期人事異動発令の前に上司から内示（毎年6月末）をうけ、6月末には自分が異動かどうかを知ることにな......
国税庁が7月3日に2023年分の路線価を公表しました。全国平均で前年比1.5％の上昇になり、三大都市圏では、東京都が3.2％、大阪府が1.4％、愛知県が2.6％増となりました。近......
資産課税の見直しにより、相続時精算課税制度と生前贈与加算の内容が大きく変更されました。政令要綱では、相続時精算課税制度適用時の贈与者が複数いる場合の取り扱いが示されました。その内......
2023/04/05税務関係
4月から新年度も始まり卒業や入学、就職と異動の多い時期になりました。それにともない会社支給の給料について扶養控除を見直すタイミングになります。特に注意されたいのが、お子様が就職され......
令和5年度税制改正大綱で、暦年課税における相続開始前の贈与の加算期間の延長が盛り込まれました。 「相続税開始前3年以内の贈与加算」とは・・・生前贈与で財産をもら......
2023/02/06税務関係
年が明け、インボイス制度導入元年となりました。昨年12月に税制改正大綱が発表され、インボイス制度に関しては小規模事業者において「緩和」「負担軽減」となるような事項が発表されま......
資産の早期の世代間移転を促進する観点や資産の移転時期の中立性を図る目的から資産課税の見直しが行われました。そのうち実務上影響が大きなものをまとめました。①相続時精算課税制度の利......
2022/12/26税務関係
国税庁は、副業収入等に係る「所得税基本通達の制定について」の一部改正について公開、併せて「雑所得の範囲の取扱いに関する所得税基本通達の解説」を公表しました。改正通達では、事業所得......
来年10月1日から始まる、消費税のインボイス制度に向けて、新システムの導入や既存システムの改修を進めている企業も多いと思います。中小企業庁が本年3月から申請受付を開始した「IT導......
本年度の年末調整業務に影響する税制改正内容は、以下のとおりです。 （令和2年度改正）■非居住者である扶養親族にかかる扶養控除（令和3年度改正）■退職所得課税の見......